【PM2.5】 中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だった！ 年間２００万人がガンで死亡 1 名前：白うさぎ：2014/03/27(木)14:09:33 ID:eewmflh0D 中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だというのである。「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。 線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。その原因はウラン鉱脈と石炭の鉱脈が混ざり合った鉱脈らしいというのだが、学者によると太古の昔に混合して同化しないとは言いきれないとの結論だったという。 悪いことにここで生産された“石炭”は全土に流通しているから、使用地区からは「拡輻射」 「放射線被害」が出てもおかしくない。勿論このまま継続していくと、生態系はおろか、 人類の滅亡さえ起きかねない。福島原発どころ
492008.5 金属資源レポート レ ポ ー ト モ ン ゴ ル の ウ ラ ン 鉱 床 と 開 発 の 現 状 （49） モンゴルのウラン鉱床と開発の現状 はじめに モンゴルは、アジア北東部に位置し、ロシアと中国の間に挟まれた位置にあり、広大な国土（日本の 4 倍）を持 つ国である。1989 年以降民主化運動が進展し、1992 年新憲法採択、1993 年直接選挙による大統領選挙が実施され、 2005 年以降エンクバヤル政権が続いてる。経済は 2000 年以降、鉱業、畜産業に支えられ、比較的順調に推移している。 鉱物資源の輸出は輸出金額の 84％を占め同国の重要産業となっている。政府は、2006 年に鉱業法の改正を行い、 外資導入を促進しようとしているが、同時に、鉱物資源価格高騰を受け、超過利得税（Windfall Tax）の導入も決 定している。主要非鉄金属プロジェクトとして、Erd
【ベルリン＝工藤武人】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は２６日、ベルリンで、ドイツのメルケル首相と会談後、夕食会に臨んだ。 朴大統領に同行している韓国政府関係者によると、朴大統領は夕食会で、「ドイツは、徹底して過去の歴史（の過ち）を認め、反省することを通じ、周辺国の信頼を確保し、欧州連合（ＥＵ）の主要国に浮上した」と述べた。歴史認識を巡る安倍政権の姿勢を暗に批判した発言とみられる。 大統領はまた、「ドイツの努力は、北東アジアの平和協力の秩序をともに作っていかなければならない北東アジア３か国の手本になっている」とも語った。 これに対し、メルケル首相は、「過去に過ちを犯したドイツが他国に対して何か言う立場ではない」と前置きした上で、「勇気ある行動を通じて過去の歴史を清算することができた」と指摘した。
俺は平気で外でキスする方で、 相手が別に気にしないし、して欲しいと思ってた場合はする。 誰かに見られるのは恥ずかしい、家の中じゃないとヤダって子にはしない。 昨日、エスカレーターでキスしてたら、 後ろのおっさん（見た目40歳前後）に睨まれて舌打ちされた。 別に舌を入れまくったわけでも音を立ててるわけでもない。 反射的に「すいません」と軽く頭を下げたが、なんかもやっとした。 単純に他人のキスと言う行為を見せられて不快な気分になったのか。 そのおっさんの中では外でキスするなんてけしからんっていう価値観なのか。 例えば俺はすごい美人とブサイクがキスしてたらブサイクに対して羨ましいとは思うが、別にムカつきはしない。ましてや舌打ちなんか絶対しない。 他人がキスするのを見せられるってそんなに嫌なことなのか？
３月２８日、安倍政権が最大の目標とするデフレ脱却の「正念場」が迫ってきた。市場では、日銀追加緩和策を期待する声が出ている。写真は日銀本店で１月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ -安倍政権が最大の目標とするデフレ脱却の「正念場」が迫ってきた。物価は順調に上昇してきたが、消費増税を乗り切れるかはまだわからない。消費圧迫など悪影響も大きくなってきた。一方、中途半端な物価上昇ではデフレ回帰のリスクは消えない。
「なぜ敗戦国の戦争責任だけが問われて戦勝国の戦争責任が問われないのか？」 よくある質問ですが、そもそもその認識自体正しいのでしょうか？ 軍事裁判という形式での責任追及のみを問うなら形の上では正しいかも知れませんが、連合国側に軍事裁判で問うべき戦争犯罪があると考えるならば日本政府から対象国に対して提起するべきだという話にしかなりません。軍事裁判の有無だけで判断するなら、そもそも軍事裁判を強制できるのは戦勝国であり、強制されるのが敗戦国であることは明白なのであって、負けたからだとしか言いようがありません。もっとも、それに限定したとしても大戦時の戦争犯罪まで裁けるような国際裁判所を設置するように政府として働きかけるなどの手段はあるわけで、一般に「国家」というものが「国民」の被害に冷淡であるという原則に沿っている日本政府に対してまず言うべきことがあるとは思いますが。 ちなみに、日本はサンフランシス
民事で金をふんだくるテクニックとして管理責任を問う時代である。 露天商が火事を出して三人が死亡した問題。 多くの人はこの事件を知っているが、この露天商の名前を聞かれても答えられる人間は少ないだろう。 渡辺良平という３９歳の男だが、どうせ貧困層で金がないから、誰も注目してないのである。 渡辺良平には誰も興味持っていない。 あくまでイベント主催者の責任が追及されているのである。 福知山商工会議所は上限１０億円の保険に加入しており、そこから支払われるらしいとの見込みがあるが、内部積立金の６０００万円はすでに取り崩している模様だ。 管理責任を問う風潮から逃れられないという判断なのだろう。 イベントの主催者も大変であり、もし加藤智大が公道ではなく、どこかのイベント会場で暴れていたら、間違いなく被害者の会が結成され、「真相を知りたい」という遺族がメディアに連日登場しただろう。 要は「真相」とは「民事責
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
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