2015年02月13日18:16 カテゴリメディア 植村隆氏への回答 元朝日新聞の植村隆氏が、あちこちに訴訟を起こしている。今週は櫻井よしこ氏とWiLLを相手に起こし、他にも多くの内容証明を送っているようだ。私には来ていないが、彼が『世界』2月号で私の『朝日新聞 世紀の大誤報』に反論しているので、お答えしておく。 彼が事実誤認だと指摘しているのは、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」の記事を植村氏のものと私が書いた点だが、これは昨年12月22日に発表された朝日新聞の第三者委員会の報告書で次のように事実関係が明らかにされた。吉見氏は１９９１年の年末に資料の存在について東京社会部の記者であった辰濃哲郎に連絡をしたと言い、上記朝刊１面記事を中心となって執筆した辰濃は、１９９１年の年末に吉見氏から連絡を受けて過去の政府答弁などを調べ、当該資料の存在にはニュース性があると判断して記事化を考えた
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日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。今日は私の歴史認識を書く。 「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」。ＰＲＣは同国の略称だ。 国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。国連加盟は７１年である。 大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。 ＰＲＣの歴史はわずか６５年、米国の３割未満だ。世界一歴史の古い日本
大手繊維化学メーカーの「東レ」は、医療機器の販売促進業務を担当していた本社の元社員がおよそ２億円を着服したとして、懲戒解雇したことを明らかにしました。 「東レ」の発表によりますと、懲戒解雇されたのは、本社で医療機器のパンフレットの製作など販売促進の業務を担当していた５０歳の男性の元社員です。 元社員は、業務を委託した外部の業者に支払われた代金の一部を着服するという不正を１０年以上にわたって繰り返して、合わせておよそ２億円を着服していたということです。 「東レ」は、取り引きに不審な点があったことから、去年１０月から社内調査を進めた結果、不正が分かったということで、この元社員を今月１２日付けで懲戒解雇しました。 会社側によりますと、元社員は社内調査に対して不正を認めたうえで、「生活費や遊興費に使った」と話しているということです。 「東レ」は今後、元社員を刑事告訴するとともに、上司などの関係者も
■東京・南大塚のモスクを訪ねた きょう（10日）午後、東京・豊島区南大塚にある日本イスラーム文化センターを訪ねた。白いタイル張りで細長い４階建ての建物。緑色の小さなドーム屋根が一目で礼拝施設だということを教えてくれる。入り口には、英語、アラビア語、日本語で（モスク）と書かれている。笑顔で出迎えてくれたのは、文化センター事務局長のクレイシ・ハルーンさん。今から約30年前、パキスタンからIT技術者として日本に留学しにきた。それ以来、ここ豊島区で貿易会社を営みながらボランティアで中東や東南アジアから日本に移り住んできたイスラム教徒と地域の日本人たちとの友好を目指した草の根的な活動を続けてきた。 握手をしながらクレイシーさんに、「僕がキャスターをしているニュース番組では先月おわりから『イスラム国』をやめて『ISIL』を使うようにしました。イスラム国といっても、イスラム教の教えにも反するし、国でもな
テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん（42）とジャーナリスト後藤健二さん（47）が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん（45）だ。 これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で2人だけ。常岡さんはその数少ない1人で、昨年9月にも、イスラム国の司令官の1人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの“裁判”の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、1月20日に後藤さんの身代金2億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。 「間違いなく（日本政府が）湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くよ
国連の安全保障理事会では、イスラム過激派組織「イスラム国」の資金源を断つため、石油の違法な取り引きを封じ込め、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求める決議が、全会一致で採択されました。 国連の安保理では１２日、「イスラム国」などの過激派組織の資金源を断つため、国際社会の協力を求める決議案の採決が行われました。 決議案はロシアが提出したもので、欧米や日本も含む３０か国以上が共同提案国となり、決議は全会一致で採択されました。 決議では、各国に対して、「イスラム国」などが支配している油田からの収入を断つため、違法な石油の取り引きを取り締まり、違反者に制裁を科すことや、文化財の密売を阻止すること、さらに、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求めています。 安保理では、シリア情勢などを巡って鋭く対立してきた欧米とロシアが、「イスラム国」への対応では協調する姿勢を見せてい
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