ツイッターなどネットで呼びかけられている「＃すき家ストライキ」の期日が、明日5月29日に迫っている。すき家のアルバイト店員たちが「肉（29）の日」に合わせて、一斉欠勤のストライキを起こそうとネットで呼びかけている運動だ。 しかし、ゼンショーの非正規社員で構成される「ゼンショーユニオン」が27日、「5月29日、違法なストはやめましょう！」というタイトルでホームページを更新し、ストライキの中止を呼びかけている。 「組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えれば本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直して下さい」「主導者がいないスト」をどう取り締まるのかストライキは憲法28条の「団体行動権」によって認められているものであり、団体（組合）に加入しない人のストライキは「山猫スト」と呼ばれ、正規の争議行為として認められず
やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』（中公新書）、『規制改革で何が変わるか』（ちくま新書）などがある。 Photo by Toshiaki Usami 5月28日の産業競争力会議課題別会合に提出された長谷川主査ペーパーにある労働時間規制の改革について、「残業代ゼロ法案」という、極端なレッテルが張られている。仮に、いままで貰えていた残業代が無くなるとすれば、誰でも反対するのは当たり前である。しかし、そうではなく、これまでの「（労使協定の下で）残業代さえ払えば、際限なく延ばせる労働時間」という制度に代えて、「労働時間に一定の上限を設けることを使用者に義務付ける」という提案である。 慢性的に長すぎる労働時間は、社員の健康を悪化させ、仕事の質を引き下げる主因となる。また、限られた時間内で効率
政府は28日夕、首相官邸で産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の課題別会合を開催した。会合では裁量労働制の拡大や高収入の専門職に成果で給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を念頭にした新しい働き方への見直しや、女性の就労機会の拡大について議論が行われた。安倍首相は会議の終了にあたって「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、6月
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