２月５日、ＯＥＣＤのグリア事務総長は、日本は単に円安だけを求めているのではなく、真剣にデフレを克服するため行動していると述べた。写真は昨年３月撮影（２０１３年 ロイター/Francois Lenoir） ［ソウル ５日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は、日本は単に円安だけを求めているのではなく、真剣にデフレを克服するため行動していると述べ、一部から円安誘導策との批判が出ている日本の積極的な金融緩和策を擁護する考えを示した。
２月５日、民主党は「次の内閣」で、日銀総裁・副総裁人事の判断基準をまとめた。写真は都内の党本部で２００９年７月撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ５日 ロイター］ 民主党は５日夕の「次の内閣」で、日銀総裁・副総裁人事の判断基準をまとめた。金融政策全般について識見を有することなどに加え、独立性を堅持するための「胆力」の必要性も盛り込んだ。 判断基準は、１）金融・財政・経済について、金融市場への洞察に裏打ちされた卓越した識見、２）市場との十分なコミュニケーション能力や語学力、３）組織管理能力、市場の急変に対応できる危機管理能力、４）国会・政府への説明能力、５）政府と緊密に連携しつつ、金融行政の独立性を堅持する能力、胆力を有すること、６）金融行政を巡る課題にバランスよく対応できる能力──の６点。 桜井充政調会長は終了後の記者会見で「副総裁もチームとして考えたい」と述べ、判断基準は副総裁人事にも
［東京 ５日 ロイター］ 民主党は、日銀総裁人事にふさわしい人選に関する判断基準をまとめ、党財務金融部門会議で了承し、「次の内閣」会合で正式決定した。 判断基準として、１）金融市場への卓越した指揮権、２）市場との十分なコミュニケーション能力や語学力、３）組織管理能力、４）国会や政府への説明能力、５）政府と緊密な連携を行いつつ、金融行政の独立性を堅持する能力、６）大きな観点からバランスよく対応できる能力──をあげている。
エジプト争乱2年後の出来事として50人以上の死者を出す争乱が起きた。この2年間のエジプトでは最大の争乱だった。原因は、昨年2月のポートサイドのサッカー場騒乱の暴徒21人に1月26日、一審の死刑が下ったことの反発に加えて、いわゆる「エジプト革命」の2周年記念である（参照）。 今回の争乱について日本で報道がないわけではないが、2年前に比べるとその扱いは小さい。また「この動乱は反革命であり、革命はまだ進行中である」といった議論も見かけた。私の見るところを簡単にまとめておこう。 今回の騒乱の主導者については、フーリガン、ムバラク政権支持者、その秘密警察残党、金でつられたバルタギー（ギャング）といった指摘が目立つ。いわば混乱のための混乱を求める暴徒という指摘である。 概ね当たっていると見られるが、これらの指摘は、現状のモルシ政権側の見立てをなぞっている面もあり、注意が必要だ。 暴徒によるものか、2年
誠に今さらながらなんですが、浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』(講談社)を読みました。安倍政権のリフレ政策を知るための格好の1冊といえます。まず、やや長いんですが、出版社のサイトから内容紹介を引用すると以下の通りです。 内容紹介 ノーベル経済学賞に最も近いといわれる経済学の巨人、研究生活50年の集大成!! 日銀が政策を変更すれば、日本経済は今すぐにでも復活する!! この救国の書は、東京大学での教え子、日本銀行総裁・白川方明に贈る糾弾の書でもある。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するからだ。白川総裁は、アダム・スミス以来、200年間、経済学の泰斗たちが営々と築き上げてきた、いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業、倒産
東アジアで軍拡が進んでいます。発生源は中国、特に海軍です。2010年8月4日のニューズウィーク紙は「中国海軍増強があおる東アジア軍拡」と題して、こう論じています。 東アジアは海軍増強競争の真っただ中にある。 日本は36年ぶりに海上自衛隊の潜水艦を増やす方針を固めた。シンガポール、インドネシア、オーストラリアも新たな艦艇を購入している。中国との「友好の年」を祝っているベトナムでさえ、キロ級潜水艦をロシアから購入。中国がインド洋に侵入することを警戒するインドとの防衛協力を強化しつつある。 中国海軍増強があおる東アジア軍拡 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 中国発の軍拡が、周囲に伝染しているわけです。軍縮が進むヨーロッパとは対照的に、東アジアは軍拡の時代に突入しています。 海軍拡張の発生源となっている中国海軍は、いったいこれまでどう発展し、これから何を目
5日夜の外国為替市場で、円が対ドルで下落。一時1ドル=93円05銭近辺まで弱含んだ。日銀の白川方明総裁が夕方に日銀副総裁の任期が満了する3月19日に総裁を辞任する意向を表明。「後任の総裁が大胆な金
「円安効果で注文が急速にあふれています」。 時計や歩数計などの計測機器を生産して欧州と米国に輸出する日本の山佐時計計器。同社の日本本社にはこのところ海外支店からこうした朗報が続いている。この会社の最近の受注量は昨年初めに比べ２０％以上急増した。昨年１１月末から２カ月ほどでユーロに対し円が２０％ほど下がり、英国、オランダ、ベルギーの医療機器メーカーがより安い価格で調達できる日本企業に発注を回したためだ。同社の木村正美取締役は、「輸出に明るい兆しが現れている」と話した。 円安を元肥に日本企業が活力を取り戻している。期待感は株価にまず反映された。 日本経済新聞は１日基準で時価総額が１兆円を超える企業はトヨタなど７１社に上ると報道した。昨年１１月の４７社より５１％急増した。 韓日を代表する企業の時価総額逆転現象も現れた。同紙によると三菱重工業の時価総額が現代重工業を追い抜き、新日鉄住金とポスコの時
版元・講談社の事情聴取という事態にまで発展したAKB48・河西智美の「手ブラ写真集」騒動。お得意のメディア操作で芸能マスコミは黙らせているものの、写真集が発売中止に追い込まれたうえ警察沙汰にまでなったわけだから、AKBや講談社の受けた損害・イメージダウンはけっして小さいものではない。 しかしそうなると、改めて不思議に思うのは、彼らがなぜこんな写真集をつくってしまったか、である。児童ポルノ法、そして青少年育成条例施行後、大手出版社も芸能界も児童ポルノには非常に神経をとがらせてきた。それが、今回は児童ポルノどころか、乳房との接触強要という性的虐待の疑いもある写真を堂々と表紙にしてしまったのだ。 「それは相手が男の子だったからですよ。マスコミは少女の性的描写については慎重ですが、少年となるとほとんど気にしない」（大手出版社社員） 実際、当初は講談社だけでなく他のメディアも今回の写真集の問題点にま
皆様へ この度、私たち１５名の行動により、皆様をお騒がせする結果となっておりますこと、また２０２０年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、先ず以（もっ）て、お詫（わ）び申し上げます。 私たちが、ＪＯＣに対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について、述べさせていただきます。 私たちは、これまで全日本柔道連盟（全柔連）の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆様の支援を頂きながら、柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やＪＯＣに対して訴え出ざるを得なくなったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。 指導の名の下に、又（また）は指導とは程遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。人と
国会が始まり、安倍首相の所信表明演説、それに対する代表質問が行われた。質問も答弁も、熱気を欠いた低調なものに終わった。それは、政界が、総選挙の衝撃からまだ抜け出せていない状況を反映しているようである。 大敗を喫した民主党は、海江田氏が党の新代表に就任したものの、党再建の道筋もたっておらず、代表質問どころではないのが現実であろう。民主党政権は、国を統治する能力に欠けていたが、その政策がすべて間違っていたわけではない。社会保障政策でも、私が厚生労働大臣のときに手がけた多くの改革を引き継いでいる。 私は、政官業の癒着を断ち切るために、自民党の族議員と戦ってきた。自民党が政権を奪還して、道路特定財源の復活を目論むような、元の古い姿に戻るようでは、3年前の政権交代が意味のないものになってしまう。 自民党が改革を忘れれば、有権者の支持は急速に失われていくであろう。安倍政権の答弁を聞いていると、大勝した
財務省はまた「埋蔵金」を吐き出した。国債整理基金残高水準を引き下げることとし、そのため国債整理基金を７兆円取り崩すことを決めたという。 政府予算案とともに発表された２０１３年度の国債発行計画では、国債発行総額は１７０・５兆円となり、対前年度当初比で減少した。一方、カレンダーベースの市中発行額（入札による市中への発行額）は、１２年度補正予算で増発する国債の発行が１３年度にずれ込むことなどから増加している。 国債発行計画の中身を見ると、０８年以降発行されなくなった物価連動国債について、償還時の元本保証を設けた新たな商品性により発行を再開することとなった。具体的な再開時期等については市場関係者を交え検討するとしている。また、日銀の国債直接引受は１２年度の１６・７兆円から１１・７兆円とされている。 国債発行計画は、一般会計政府予算案で新規国債発行額が決まると、それに借換債や財投債の発行額を加
ロンドン五輪代表を含む柔道女子の選手１５人が、園田隆二前監督の暴力やパワーハラスメントを告発した問題で、選手の代理人を務める辻口信良、岡村英祐両弁護士が４日、大阪市内で会見した。声明文を出した選手側は、辞任した園田前監督だけでなく、全日本柔道連盟の指導体制の抜本的な改革を訴えており、前強化委員長の吉村和郎・現強化担当理事ら、連盟幹部の処分を要求している。 【写真】園田監督が辞意表明「これ以上、強化に携わることはできない」 選手たちは、園田前監督の辞任だけでは納得していなかった。「全日本柔道連盟女子ナショナルチーム国際強化選手１５名」と記されたＡ４の声明文を、弁護士が代読。内容は全柔連の体質改善を切々と訴えていた。 「前強化委員会委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、ひとり前監督の責任という形を以て、今回の問題解決が図られることは、決して私た
投資の手法として最近よく名前を聞くようになった「ヘッジファンド」 よくわからないもの、投機、実体のつかめないもの、ハイリスク・ハイリターンで儲けは大きいが損もでかいと言われていることが多い。 ヘッジファンドとは何なのか、なぜあまり知られていないのかも含めて、どのようなものかを解説する。
今回は「心理的抑圧と愛のムチ」について、考えてみようと思う。 「死ね！」「学校に来るな！」と生徒から暴言を受けていた教師が自殺し、「2軍でもいいんやな？」と監督から言われた生徒は、翌日命を絶った。 そして今度は、「『五輪に行けなくなる』『切り捨てられる』と、みんな泣き寝入りしていた」と過剰な暴力と暴言に耐えていたとして、女子柔道の選手たちが告発をしていたことが明らかになり、柔道女子代表の園田隆二監督が辞任した。 いじめ、体罰、パワーハラスメント……。耳をふさぎたくなるような事件の数々。そして、それを“隠蔽”したと受け取られても仕方のない対応を取った、お偉い方たちが君臨する数々の組織。 いろいろなところで、様々な人たちが「体罰」について意見を言っているので、私が今さら書くことはないと思っていた。でも、やっぱり書くことにしました。 新聞の記事で感じた恐怖 理由は、朝日新聞の記事で報じられた内容
「賢者が描く10年後のインターネット」は今回が最終回。最後の賢者は米グーグルでアクセシビリティを担当するリサーチサイエンティスト、T.Vラマーン氏だ。アクセシビリティとは年齢や身体の条件に関わらずアクセスできる環境を作り出すことを指す。盲目のプログラマーであるラマーン氏は、誰にでも便利で自由になるインターネットの未来図を描いていた。本誌の特集「シリーズ動き出す未来（4）ネット化する70億人」とあわせてお読み頂きたい。 アクセシビリティとは、どのような仕事ですか。 私がグーグルに来たのは8年前。その前は米IBM、さらにその前は米アドビシステムズに在籍していた。コーネル大学を卒業し、アクセシビリティの仕事に就いた。1989年ごろだね。当時、インターネットはあったが、まだ始まったばかりだ。しかし、その時でも多くの情報がオンラインにあった。 盲目でインド人だった私が見つけたチャンスがあった。非常に
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 トップアイドルが醜聞の“責任”を取って丸刈りで謝罪――。衝撃的な姿がYou Tubeで公開されたのは1月31日のこと。その後、さまざまな意見を受け、ＡＫＢ48の運営は動画を削除している。国内だけではなく海外でも報じられ、話題を呼んだこの件。ネット上ではどのような意見が交わされているのだろうか。 海外でも報道された “丸刈り”の衝撃と批判 ヤフーのクリックリサーチでは、当日の1月31日から「ＡＫＢ48の峯岸みなみが一部週刊誌の熱愛報道を受けて、研究生に降格。謝罪のために丸刈りになりました。
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
（2013年2月2／3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国や米国といった国々が自国通貨の為替レートを操作するのはなぜなのか？ 答えは簡単。操作することができるからだ。 では、そのほかの国々が「通貨戦争」だと大騒ぎし、為替操作についてひどく不平を言うのはなぜなのか？ それは、為替を操作することができないからだ。 直近の「通貨戦争」の戦場を見渡す際には、この点をちゃんと頭に置いておく必要がある。日本は現在、信用危機が最悪期を迎えた2008年から人為的に高く押し上げられていた円相場を安くしようと積極的に取り組んでいる。 急激な円安・ウォン高に苦しむ韓国 年末からの急激な円安に批判の声も上がっているが・・・〔AFPBB News〕 多くの国々がこれに反発しているが、それも無理からぬことだ。円が安くなれば日本から輸出される製品はさらに安価になり、外国市場における競争力はさらに高まるからだ。 そ
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