昨年2月までYahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）をつとめられていた山本一郎氏が、氏の過去の配信記事をヤフーが削除したと述べられております(※ 1)。契約終了の経緯等も含め、このことについて、Yahoo!ニュースよりご説明をさせていただきます。 Yahoo!ニュース 個人は、幅広いオーサーの専門性を活かしたコンテンツをユーザーに提供しています。そのため、「オーサーガイドライン」にて当社とオーサー間の契約で定めた指定カテゴリ以外の記事や当社が認めた専門性に基づかない記事の配信を禁止しています。山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事やガイドラインに抵触すると考えられる記事の配信があり、複数回にわたり配信内容について改善のお願い、ご相談をしておりました。しかし、その後もいくつかの記事で認識の相違があり、配信を継続していただくのは難しいと判断し、昨年2020年2月28日をも

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

韓国、日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ 1 名前：ブギー ★：2021/02/02(火) 18:12:27.97 ID:rvisMc5s9 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。 ◇日本は「隣国」に格下げ 20年版白書には悪化した韓日関係が反映された。 周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて2番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。18年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり

共同通信、アカウント切り替え忘れで自作自演に失敗かと話題に 1 名前：◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ﾇｺ]：2021/02/01(月) 18:10:23.54 ID:b/KNAIcs0 （現在は削除済） https://twitter.com/kyodo_official/status/1356040782986137603 5: フィンブリイモナス(茸) [ZA] 2021/02/01(月) 18:11:32.50 ID:mJWQtw2k0 でしょうか 6: クロオコックス(光) [CN] 2021/02/01(月) 18:11:36.72 ID:494DAChy0 ただの自己レスだろ 8: エリシペロスリックス(光) [PL] 2021/02/01(月) 18:12:27.21 ID:eqTSPAAi0 雑すぎるだろ 15: テルムス(大阪府) [US] 2021/02/0

沖縄県内の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の発生件数を、県が４割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。（社会部・下地由実子） 発端は玉城デニー知事の６日の記者会見だった。「非公表を含めて４月から８５件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。 この時点で県が発表していたクラスターは４８件。総数８５件のうち非公表分は３７件で４割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに...

「五島うどん課」新設へ　長崎・新上五島町　「日本三大うどん」の一つ、ブランド化や後継者育成 09-12 10:37

元慰安婦施設の前所長ら送検　補助金着服など疑い―韓国 2020年12月18日21時22分 【ソウル時事】韓国の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）への補助金を着服したなどとして、警察当局は１８日、業務上横領などの容疑で安信権・前所長（５９）ら２人を書類送検した。韓国メディアが報じた。 報道によると、安前所長らは２０１３～１４年、元慰安婦の資料管理名目で支給された補助金など計１８００万ウォン（約１７０万円）を不正に受け取った疑い。書類を偽造して元慰安婦の遺産６０００万ウォン（約５６０万円）余りを施設の名義にした疑いもあるという。警察は起訴を求める意見を付けた。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、同日正午前のニュースで「安倍前総理大臣が東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じたことを「誤りだった」として謝罪した。

「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題で、複数の自民党幹部によりますと、17日までに安倍前総理大臣は東京地検特捜部の事情聴取に応じていたことが分かりました。安倍前総理は18日午前、捜査終結後、国会での招致要請に応じる意向を示していました。

緑ヶ丘保育園 2017年12月、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品が落下した事故で、県警は17日までに、米軍の落下物とは特定できなかったとする実証実験結果をまとめた。早ければ18日にも発表する。目撃情報や発見時に園上空付近を米軍機が飛行していたことなどから、部品は米軍機からの落下物と考えられていた。米軍は部品が紛失していないことなどを理由に落下を否定している。 部品が米軍機から落ちた可能性を視野に県警は8月下旬、高度200メートルからの落下物を想定し、投てき装置を用いた実証実験を県警施設内で実施した。専門家などの知見も得ながら分析を進めたが、上空からの落下物との結果は得られなかった。米軍機からの落下物以外の可能性も含め、聞き込みや周辺の防犯カメラ映像を精査するなどしてきたが、一連の捜査で犯罪行為は確認されなかった。 捜査幹部は「刑事法令に該当する行為は確認されていない」とし、何者かが

沖縄県警は2020年11月13日、新型コロナウイルス対策での国の持続化給付金100万円を不正に受給したとして、沖縄の地元紙「沖縄タイムス」の元社員、牧志秀樹容疑者（45）を詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めているという。各メディアが報じた。 沖縄タイムスも自ら報じたが、ウェブ版記事では「当事者が不利益や迷惑を被る恐れ」があることなどを理由に匿名報道だった。読者からは対応をめぐり異論が噴出している。 「極めて重大な事態」 沖縄タイムス社によれば、牧志容疑者は同社に勤務していた6～7月にかけて、虚偽の内容で給付金を申請し、100万円を受給した疑いがもたれている。 社内の聞き取り調査では、申請書の職業欄に「フリマ雑貨」と虚偽の記載をし、給付金以外にも緊急小口資金20万円と総合支援資金60万円を不正に借り入れていたと明かした。 牧志容疑者は、代表を務める投資グループのメンバー26人にも不正受給の手口を

沖縄タイムス本社＝那覇市久茂地 沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。 沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。 逮捕容疑は6月23日から7

沖縄県警特別捜査本部は１３日、新型コロナウイルスの影響で経済的打撃を受けた個人事業主らを対象に国が支給する持続化給付金１００万円をだまし取ったとして、沖縄タイムス社の元社員の男（４５）を詐欺の疑いで逮捕した。持続化給付金の不正受給を巡っては、各地で逮捕者が相次いでいるが、沖縄での摘発は初めて。

10月26日に開会した臨時国会で、菅義偉首相が初の所信表明演説をした。東京新聞のオンライン版は菅首相が演説をしている途中に、「所信表明演説全文」を掲載。菅首相が話し終える数分前に全文を確認することが可能な状態だった。 所信表明演説は午後2時3分ごろに始まり、27分ごろに終了した。東京新聞は「菅義偉首相の所信表明演説全文」を演説が終わる約8分前に当たる午後2時19分のタイムスタンプ入りで掲載した。「（共同）」のクレジットがあることから共同通信社の配信記事とみられる。

髙橋洋一がスタッフや視聴者の皆さんの素朴な質問に理路整然と答えるチャンネルです。 第１回目の今回は 今、話題になっている「日本学術会議問題」について。 髙橋洋一が一刀両断します。 #髙橋洋一　＃高橋洋一チャンネル #学術会議　#髙橋洋一

ジャーナリストの桜井よしこ氏が14日のBSフジのテレビ番組で、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関連して、学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言で、SNSで一斉に拡散された。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「国民が納得できない」「反日的」と批判 桜井氏は、14日夜のBSフジ「プライムニュース」に生出演し、次のような発言をした。 ＜（日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学卒業の学生が大学院に行きたいという時に、東大をはじめ各大学は「防衛大学から来た、防衛省の人間など入れない」と断っていたんです。 その反対に中国の人民解放

日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授（政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を

東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。 記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。

国会リポート 第410号 甘利明本人が綴る、毎月２回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。 ※本記事の無断転載を固くお断り申し上げます。 2020/10/13：この記事に関する件は、最新号の413号に趣旨を書いておりますのでご一読ください。 香港国家安全維持法の内容が世界に激震を与えています。報道の通りだとすれば、中国政府を貶める言動（その判断は中国全人代常務委員会が独占的に行う）をした者は香港人であろうと世界中どこにいる外国人だろうと訴追すると云う驚天動地の内容だからです。 分かり易く言えば中国を貶める言動と常務委員会が判断すれば例え何処かの大統領だろうと身柄引き渡し要求をすると云うものです。 この法律は過去に遡及しないとうたいながら次々と民主運動家を逮捕しています。世界中のジャーナリスト、マスコミ、政治家、人権運動家を黙らせる法律と報じられています。1998