東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 食べよう、福島のコメ＝都内グループ、高齢者に呼び掛け−「放射能の影響小さい」 食べよう、福島のコメ＝都内グループ、高齢者に呼び掛け−「放射能の影響小さい」 東京電力福島第１原発事故の風評被害で、売れ行きが落ち込む福島県産米を積極的に食べようと、東京の市民グループが高齢者に呼び掛けている。代表の平井秀和さん（６８）＝日野市＝は「高齢者は放射能の健康への影響が小さい。賛同していただけたらありがたい」と話している。 原発事故後、平井さんは何度も福島県に入り、津波に襲われたいわき市久ノ浜地区などで、被災家屋の片付けや側溝の除染を続けてきた。そのたびに、風評被害に苦しむ現地の窮状を見聞きし、福島のコメを県外の希望者に直接届けることを思い付いた。 昨年秋、平井さんらは同県のボランティア仲間の紹介で、白河市のコメ
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福島第一原子力発電所の事故により海洋に流出した放射性物質の、海産物への影響を調べるため、2011年7月22日～7月24日に行った、調査報告です。 2011年5月にグリーンピースが行った海洋調査では、福島沖の魚や海藻から、国の暫定規制値を上回る放射性セシウムを検出。 今回は、福島の漁業関係者より福島沿岸漁業9月解禁の予定を聞き、放射能汚染調査を行いました。 グリーンピース・ジャパン 海洋生態系担当 花岡和佳男は今回の調査について、「グリーンピースは、漁の再開に反対しているのではなく、消費者が安全な魚介類を選択できるように情報提供することが、漁業の復興にもつながるとの思いで、調査を行いました。また、調査結果を漁業関係者に提供し、今後の補償に役立ててもらいたいと考えています。」と語りました。 調査の日程 2011年7月22日（金）～7月24日（日） 調査結果 調査したすべてのサンプルから放射性物
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
放射能除去の工夫あれこれ 放射性物質の影響を心配する人が家庭でできる対策について、日本放射線安全管理学会が２４日発表した。水や野菜、土壌が放射能で汚染された場合、どんな方法なら効率よく除去できるのか。科学的根拠に基づく「工夫あれこれ」が紹介された。 放射能への対策では、科学的根拠のない情報もネット上などで広がっている。同学会は「水」「被服」など七つの作業班を設け、対策の効果を調べている。 水については、ヨウ素１３１やセシウム１３７などに汚染された雨水をポット型浄水器で除去できるか、複数のメーカーで調べた。その結果、１回の濾過（ろか）でもヨウ素は７０〜９８％、セシウムは８４〜９３％除去できた。一方、電気ポットのカルキ抜きでは、ヨウ素が１７％濃縮されてしまった。 セシウム１３７が高濃度（１グラムあたり６８ベクレル）に付着した原発作業員の靴下は１回の洗濯で７５％、３回で８５％除去できた。
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 仏に空輸の静岡茶からセシウム検出 2011年6月18日 10時59分 【パリ＝清水俊郎】フランス競争消費違反取り締まり総局（ＤＧＣＣＲＦ）は１７日、日本からパリ近郊の空港に空輸された静岡県産の緑茶の葉から欧州連合（ＥＵ）の許容基準の２倍を超える１キログラムあたり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、押収したと発表した。 福島第１原発の事故後、フランスに輸入された日本産食品から放射性物質が検出されたのは初めて。 ＥＵでは３月下旬から福島や東京など１２都県産の食品を輸入する際、放射性物質検査を義務付けているが、静岡県産の食品は対象外としていた。ただフランスは日本からの食品に対して独自に検査していた。 フランスは今回の結果を受け今後、静岡県産の検査を強化していくことを決定。さらに欧州全体でも従来の１２都県産に加え、静岡産も
静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。
2011年05月31日 福島の高校生の絶望聞いて (95) カテゴリ：社会時評 喫茶店で久し振りに朝日新聞を読んだ。「声」欄に定時制高校教員（44歳）のこんな投稿が載っていた。全文を写す。 授業で原発のことに触れた。｢3号機が不調のようだね」と言うと、4年の男子生徒が怒ったようにこう言った。「いっそのこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ!」 内心ぎょっとしつつ、理由を聞いた。「だってさあ、先生、福島市ってこんなに放射能が高いのに避難区域にならないっていうのおかしいべした（でしょう）。これって、福島とか郡山を避難区域にしたら、新幹線を止めなくちゃなんねえ、高速を止めなくちゃなんねえって、要するに経済が回らなくなるから避難させねえってことだべ。つまり俺たちは経済活動の犠牲になって見殺しにされているってことべした。俺はこんな中途半端な状態は我慢できねえ。だったらもう一回ドカンとなっちまった方
現在、年間被曝上限20ミリシーベルト撤回を、福島県の人々が文部科学省に対して、要求している。これは福島に限った問題だろうか。実際に福島県外の各地で高濃度汚染地帯が見つかっている。濃度のレベルに差はあるが。賢明な私たちは気づかなくてはならない。実際、NHKのEテレのドキュメンタリ「放射能汚染地図」では、独自の調査で、30キロ圏内から遠く離れた福島市内で、高濃度放射線汚染地帯（ホットスポット）を発見したことを伝えている。これは、そこに住民にとって幸いだ。というのも、調べられていない地域では、アタリマエのことだが、ホットスポットは発見されないままだからだ。 さて、TOP画像は、ベラルーシ共和国の放射能汚染地図。ベラルーシは、チェルノブイリ原発事故の際、死の灰が降り注いだ国だ。この地図、時折目にする機会が増えてきたが、盲点がある。それは、この地図が、事故の3年後に発表されたことだ。 チェルノブイリ
4月30日（土）に放射能被害で計画避難地域に指定されている、福島県飯館村を訪問した。これは予てから親交のある拓殖大学海外事情研究所教授で、特定失踪者問題調査会代表も務める荒木和博氏からの誘いにより実現したものである。この訪問には、前衆議院議員・西村真悟氏、青山学院大学教授・福井義高氏、拓殖大学海外事情研究所教授・荒木和博氏、東京大学医学博士・稲恭宏氏、ジェイアール東海エージェンシー常務取締役・窪田哲夫氏など13名が参加した。 このうち稲恭宏医学博士は、震災後何度も飯舘村を訪問している。稲博士は、飯館村に向かう途中のバスの中でずっと放射線強度を測定しながら村に接近したが、今回の放射線強度は10日ほど前に比べ、3割から4割低くなっていると言っていた。すでに飯舘村でも計画避難地域の基準になっている年間20ミリシーベルト、すなわち毎時2.28マイクロシーベルトを越える場所はほとんどなかった。飯舘村
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