2011年3月の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故は、日本にとって、黒船来航により開国を余儀なくされた明治維新、太平洋戦争での敗戦に匹敵する国難とされた。それでなくても中国の台頭と呼応するかのように世界での存在感を失いつつある日本、そして日本人はこの国難をどう受け止め、21世紀を生き抜こうとしているのか。 2001年末から2008年まで英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の東京支局長として日本に滞在した経験を持つデイビッド・ピリング氏は、震災後も何度も日本に足を運び行った膨大な取材とこれまでの蓄積をベースに、今の日本の姿を『日本―喪失と再起の物語』と題してまとめ、このほど出版した。 本を書いた狙いと日本が直面する課題、そして解散総選挙の実施を決めた安倍晋三首相の決断をどう見ているか聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） デイビッド・ピリング（David Pilling）氏 1964年生
本日は、大阪で労働政策フォーラムが開かれ、労使それぞれの弁護士の皆さんと一緒に､わたくしもパネリストとして、改正労働契約法について議論してきました。 帰りの電車の中で読んでいたのが、坂野潤治『〈階級〉の日本近代史』です。 近代日本史が専門の坂野さんは、とりわけ近年、現代政治の姿に大きな危機感を感じて、繰り返しメッセージ性の高い歴史書を送り続けていますが､本書もその一冊です。 本ブログでも結構繰り返し紹介してきていますので、わかっているよ、という方も多いでしょうが、やはり繰り返し語られるべきメッセージだと思います。 http://bookclub.kodansha.co.jp/product?code=258589&_ga=1.50056038.1129985248.1416490298 武士の革命としての明治維新。農村地主の運動としての自由民権運動。男子普通選挙制を生んだ大正の都市中間層…
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金
衆院は２１日、解散する。安倍晋三首相は消費増税の延期を理由に掲げたが、唐突なうえに、わかりにくい。この解散、何と名付けますか――。識者のみなさんに聞いてみた。 ■漫画家・倉田真由美さん 「『ゾウがアリを踏みつぶす』解散」です。巨大な自民が野党の議席を、もっと減らすための解散じゃないですか？ 自民は勝つ気満々。さらに増やそうとさえしてる。国民は「どうせ自民が勝つのに無駄なこと」って思っちゃいますよ。 自民に逆風は吹いてないし、真っ向から異議が出てるテーマもない。でも、閣僚に次々と発覚した「政治とカネ」の問題や、立ち往生している法案の議論をガラガラポンして、一気に攻めようってことかな。 野党がふがいない。「政治とカネ」の問題で閣僚を責めてたけど、国会を妨害しているようにしか見えなかった。自民をやっつけようという意欲ばかり先立って、国民の方を見てない。
「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論
2014年11月19日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 消費税は日本ではなぜ不評なのか？ 今回の解散劇をみてはっきりしたことがあります。それは日本人には消費税が心底肌に合わないという事であります。政府や官僚は真摯に受け止め、根本からその構造を見直す必要があるかもしれません。 消費税導入の理由とは消費というどの人にも公平な税の付加でありました。そして再三再四言われて続けてきたのが欧米との比較であり、特に欧州のそれが20％になろうとしていることを鑑み、日本でもその水準まで引き上げ可能だという「比較論」がその推進派の論理でありました。 ここで切り口を変えてみましょう。 何故欧米は消費税が高いのか、私は根本的に発想の原点が違うのではないかと感じ始めています。つまり、欧米、特に欧州の様に人が各国から入り乱れている場合、税の取り損ないが生じます。不法滞在、不法労働者やきちんと所得税を払わないケー
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