新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、米ファイザー製が不足していることを受け、大阪市の松井一郎市長は1日、予約が済んでいる1回目の接種を近く停止する可能性があると表明した。対象は、かかりつけ医で実施する個別接種と、各区の施設などで実施する集団接種。新規の予約受け付けも停止する方針で、国から供給計…
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、米ファイザー製が不足していることを受け、大阪市の松井一郎市長は1日、予約が済んでいる1回目の接種を近く停止する可能性があると表明した。対象は、かかりつけ医で実施する個別接種と、各区の施設などで実施する集団接種。新規の予約受け付けも停止する方針で、国から供給計…
5月ごろに海外ゴシップ系ゲームメディア「Kotaku」は「日本のゲーム会社は日本人のYouTubeのコメント欄を規制している」という記事を公開した。 http://kotaku.com/japanese-game-companies-that-wont-allow-youtube-comment-1795216530 この記事が数か月前に一部海外の反応系ブログで翻訳されて話題になっていたので、せっかくなので夏休みの自由研究としてリストを作ってみることにした。 リストを見るにあたっていくつかの注意点 ・ゲーム会社を国内の大手企業と中小企業、外資企業の3つに分類する。 ・また、基準として「コメント欄の書き込みが可能かどうか」と「高評価・低評価の数の確認が可能かどうか」の2つを用意する。 ・規制されている項目はX（エックス）、規制されていない項目はO（オー）とする。 ・デベロッパー（開発会社）と
■はじめに無修正の有料わいせつ動画サイト「カリビアンコム」を通じてわいせつ動画を配信していた被疑者らが、警視庁によって逮捕されました。被疑者らは、日本人の女優を使って制作したわいせつ動画を、台湾にある別会社を経由して、アメリカにあるとみられている「カリビアンコム」の運営会社に納品し、アメリカにあるサーバから配信していたようです。 無修正わいせつ動画制作、有料配信の疑い 台湾出身の女ら6人逮捕 台湾と米経由でわいせつ動画配信の疑い 社長ら逮捕 アメリカにあるインターネット・サーバにアップロードされたわいせつ画像は、他の世界中のアダルトサイトにある画像と同じように、もちろん日本からも見ることができますが、今回、警視庁が被疑者らを逮捕した理由はどのようなものなのでしょうか。 ■刑法の適用についての原則日本の刑法は、犯人の国籍を問わず日本の領土内で行われたすべての犯罪行為に対して適用されます（刑法
id:houjiT id:mugigohan 発端の意見書から「ネットも含め完全に抹殺せよ」「児童ポルノ」「性犯罪を助長する」とまで言って殺しにかかってただろ。歴史修正すんなよ。 http://togetter.com/li/863221 <blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="http://b.hatena.ne.jp/entry/309317733/comment/Fonz" data-user-id="Fonz" data-entry-url="http://b.hatena.ne.jp/entry/otakei.otakuma.net/archives/2016112201.html" data-original-href="http://otakei.otakuma.net
ＡＶ出演強要問題を巡って議論が交わされた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」。中央は会長の辻村みよ子・明治大法科大学院教授＝２０１６年９月１２日午後３時、加藤隆寛撮影 内閣府男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は１２日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要問題について有識者へのヒアリングを行った。神戸大の青山薫教授（社会学）は「規制強化は業種への差別意識を強め、出演者への危害を増やす結果になる」と主張し、人権団体などが求める法規制に反対する姿勢を示した。 出演強要問題を巡っては今年３月、人権団体ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）が「『拒めば違約金が発生する』などと脅されて出演を余儀なくされる事例が後を絶たず、著しい人権被害だ」とする調査報告書を公表した。国会でも問題が取り上げられ、政府が実態把握を進める方針を示していた。調査会は６月に人権団体側のヒアリングを実施し
2016年参議院選挙で、民進党が以下のような公約を発表し、特にネット上で批判を招いている。 メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進します。 https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50091 端的にいえば、性・暴力表現を規制するための調査を行うと読める。しかも表現の自由に配慮する等の文言は全く無い。 一体これはどこから出てきたのか？ 結論から言うと、これは児童ポルノ禁止法からではなく、平成22年12月17日に閣議決定された『第三次男女共同参画基本計画』の第9分野『女性に対するあらゆる暴力の根絶』からだ。 同分野では以下のように記述されている。 http://www.gender.go.jp/a
漫画家の五十嵐恵＝ペンネーム・ろくでなし子＝被告（４４）の作品などのわいせつ性が争われた刑事裁判の判決が９日、東京地裁（田辺三保子裁判長）であった。女性器をかたどった立体作品を店内に並べたとするわいせつ物陳列罪については無罪と判断した。一方で、女性器の３Ｄデータを配布したとするわいせつ電磁的記録等送信頒布などの罪については有罪とし、罰金４０万円を言い渡した。 検察側は罰金８０万円を求刑していた。「女性器をモチーフにした芸術作品だ」などと全面無罪を訴えていた被告は、判決を不服として控訴した。 判決によると、被告は２０１４年７月に東京都文京区のアダルトショップで女性器をかたどった立体作品３点を展示したほか、１３年１０月から１４年５月にかけ、自身の女性器の３Ｄデータをインターネットなどを使って東京都や名古屋市などに住む計９人に配布した。 判決は、作品や３Ｄデータがわいせつ物にあたるかを検討。作品
reason.com 今回紹介するのは、心理学者で疑似科学批判者で無神論者のマイケル・シャーマー（Michael Shermer）が Reason.com というサイトに掲載した「Are We Becoming Morally Smarter?」という記事。 シャーマーは昨年に『 The Moral Arc: How Science and Reason Lead Humanity toward Truth, Justice, and Freedom （道徳の弧：科学と理性はいかにして私たちを真実と正義と自由に導くか）』という本を出版している*1。副題の通り、人々が科学的・理性的な思考方法を身に付けるにつれて、他人に配慮した道徳的な思考もするようになったり、正義などの抽象的な概念を理解したり、宗教の権威を否定したり、民主主義などが普及したりして、暴力が減少してより多くの人々に権利や自由が認
漫画などの性描写に対する規制を強化し、違反した作品の販売や所持まで処罰しようとする動きが依然として燻っていますが、数年前に同様の規制を導入した韓国では甚大な人権侵害が発生しました。 日本ユニセフ、ポルノ被害と性暴力を考える会、ECPAT、ライトハウスが執拗に求めている2次元規制を行った韓国の現状。https://t.co/FFYquw9yCS ▼若者を中心に数千名逮捕 ▼最低でも懲役5年、出所後は犯罪者登録20年 ▼日本アニメ製作に関わるアニメーターが失業— 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 (@MxIxTxBx) 2016年3月1日 「日本のアニメ製作の下請けでアチョン法（韓国版児ポ法）に触れる可能性があり、業界が萎縮している」と韓国の漫画家協会。日本ユニセフやECPATらの要求通りに2次元規制を施行すれば日本のアニメ業界がどうなるのかは言うまでもないですね。https://t.
小さな子供に対して性欲を抱く小児性愛者のための人形を作る工場が、東京都八王子市にある。少女に似せた身長や外見を持つ人形は、1体約70万円。この人形が海外に輸出され、大きな議論を呼んでいる。BuzzFeed Newsは代表者に話を聞いた。 小児性愛者のための人形を販売することは、是か否か。世界的な議論を巻き起こすきっかけとなったのが、2016年1月の米誌The Atlanticのインタビュー記事だ。 この記事の中で、工場「TROTTLA」の代表、高木伸氏は小児性愛者の「欲望を、合法的に、そして倫理的に表現できるように手助けしている」と述べている（The Atlanticの記事では、高木氏が自身が小児性愛者だと告白したかのような表現がなされている。しかし、高木氏は「ここは誤訳で、自分は小児性愛者ではない」とBuzzFeed Newsの取材に答えた）。 この記事をきっかけに、海外では、高木氏が作
実業団の強豪、ＮＴＴ東日本バドミントン部は、田児賢一選手をはじめ男子部員のほとんどが違法賭博を行っていたことを受けて、今後、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。 今回、田児選手と桃田選手の違法カジノ店での賭博が発覚し、内部調査で、現役とＯＢ合わせて６人の男子部員も賭博を行っていて、男子部員のほとんどが関与していた実態が浮かび上がりました。女子部員の賭博への関与はないとしています。 ＮＴＴ東日本の社内規程によりますと、関与していた部員の処分については、「注意」から最も厳しい「解雇」まであり、処分によっては部の活動が大きく制限されます。さらに、８日の会見で、ＮＴＴ東日本総務人事部の榊原明部長は、バドミントン部の今後の活動について、「重要な事態なので、これまでと同じ活動は難しい」という認識を示しています。 ＮＴＴ東日本では、週明けまでに調査を終えた
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