※安保法案について2015年7月に書いたやつです 可決されました安保法案。 議論になるのはいいことだけど ときどき、これは戦争法案だの安倍総理はヒトラーだのちょっと目にあまるような表現を見ます。 切なくなってくるので僕がざっくり分かりやすく説明してみました。 "できるだけ"中立になるよう前半は賛成側の視点から、後半に反対側の視点から書きます。 まずは賛成側 鍵を開けっ放しにしている家と しっかり鍵をかけ防犯対策もきちんと施している家。 どちらが安全だと思いますか？ どちらに住みたいですか？ この「鍵や防犯対策」がいわゆる今回の安保法案なんです。 戦争するための法案のように一部の野党は言っていますが逆です。 戦争に巻き込まれないための法案です。 さらに具体的にドラえもんを例にみていきます。← のび太君はおそらく暴力反対側の人間でしょう。 しかし、よくジャイアンに殴られます。ではどうやったら殴

政府は１７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方向で検討に入った。世論の強い反対を受け、総工費２５２０億円を削減し、現行計画の大幅な修正が必要だと判断した。同日午後、安倍晋三首相が見直しを表明する。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相も同日、見直しを容認する考えを示した。 政府は、競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念して競技場が完成するまでの工期をのばし、デザインや工法などを大きく修正することで、総工費を圧縮する考えだ。 安倍首相は１７日午後、森元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める。森氏は１７日、ＢＳ朝日の番組収録で、計画の見直しについて「した方がいい」と発言。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。（現行案の２本の巨大アーチは）合わないじゃない、東京に」と語った。下村博文

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ

変な騒動で知ることになったが、 彼女のブログは、安保法制反対派、９条護憲派、反戦平和派、アンチ自民党、週刊金曜日・岩波世界など愛読者、リベラル派、左翼の皆さんこそ読んで欲しい。 おそらくビックリ驚くと思う。 これも、自衛隊の任務の「確実な一つ」であり、 これも、ＮＡＴＯであり、 これも、アメリカと西ヨーロッパの「軍事」なのである。 というか、これが、アメリカと西ヨーロッパ、ということなのだ。 女性自衛官のブログ 自民党が問題視｜日テレNEWS24 女性自衛官のブログが自民党で問題視されている。 かつて慰安婦についての報告書を国連・人権委員会に提出したクマラスワミ氏と昼食をともにしたことを、現役の女性自衛官がブログで「光栄なこと」と書いていた。 クマラスワミ氏の報告書は事実と異なる内容を多く含む事などから、７日の自民党国防部会で、複数の議員が「軽率だ」などと批判した。 防衛省は「誤解を招いた

政治と経済 日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか？: 極東ブログ

甘利明・経済再生相 かつて日米安全保障条約も自衛隊の議論も、色々あった。しかし、今になってみれば、自衛隊や日米安保の存在が今の日本を導いたことは大多数の皆さんは異論ないと思う。 政治家は、国民が振り返って見てよかったと言ってもらえる、そうなるよう全力を尽くして取り組む。アンケートとって、その結果が多いものだけやっていくという、アンケート政治は政治ではない。 （国民から）負託された政治家が、先見性を発揮して、後々、必ず理解してもらえるということを確信をもってやっていくということも、当然あろうかと思う。（記者会見で）

安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大

「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで

私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 （データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています） ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書（2008年5月） 【黒塗り版】イ

まとめ 民青のせいで、おもちゃにされるSEALDs ネットのなんて言うのかな？アルファブロガーでしたっけ(古いw)？な人たちのSEALDsと民青に関するやりとり。以前から言っているように、ぼくちんの考えはSEALDsは共産党系だがイコールではない・・・たとえば民青系全学連というと民青ばっかりいそうに見えるが実際は民青も共産党もいなくて彼らよりも「共産党らしい、民青らしい」のがいたり、全く無関係な人がいたりするので、そういうニュアンスが伝わっていないのが残念ではあるのだが、そんなことよりSEALDsの取り巻きの行動が彼らを楽しませている事実はSEALDs諸君は知っておいた方がよい。 43241 pv 1023 31 users 156

覚醒剤３キロ余りを売買した罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の６０代の死刑囚に対し、先月、死刑が執行されていたことが分かりました。 中国では、日本人に対して、２０１０年に４人、去年１人、それぞれ麻薬犯罪で死刑が執行されており、１９７２年の日中国交正常化以降、今回が６人目になります。 先月中旬、裁判所から、近く刑を執行するという事前の連絡があった際、日本政府は、北京の日本大使館を通じて中国側に日本の国民感情や邦人保護の観点から、死刑判決に「高い関心を持っている」と伝えていました。 中国政府は、麻薬犯罪に対して厳しく対処する姿勢を示しており、中国国内で麻薬犯罪に絡んで身柄を拘束されている日本人は、今回、刑を執行された死刑囚を除いて少なくとも４３人いて、このうち１人は死刑判決が、５人は執行猶予つきの死刑判決が確定しています。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場をめぐり、安倍晋三首相は、総工費が２５２０億円に膨らんだ建設計画を見直す考えを１７日に表明する方向で最終調整に入った。競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の主会場にする計画は断念する。同日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める方針だ。 安倍首相は１６日、新国立競技場の建設問題について「国民の皆さまの声に耳を傾けながら、東京オリンピック、パラリンピックが成功するよう万全の準備を進めていきたい」と記者団に述べ、計画見直しに前向きな考えを示した。 だが、見直しを進めると１９年Ｗ杯には完成が間に合わないため、ラグビー界に影響力が強い森氏と１７日に首相官邸で改めて会談し、協力を求める。その後、下村博文文部科学相と遠藤利明五輪担当相に対し、見直しを指示する方向だ。 政権内ではすで

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題をめぐり、安倍政権は巨額の総工費の削減にかじを切った。現行計画通りの競技場の建設に反対する世論の高まりを前に、これ以上続行するのは困難だと判断した。自民党も１５日、文部科学省に経緯をただすなど対応に向けて動き出した。▼１面参照… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。