量販店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかける改正酒税法などが６月１日、施行されます。これを受けて一部の小売店ではビール類の値上げに踏み切る動きも出始めています。 これに伴って、６月１日からは酒を販売する事業者が仕入れ原価や人件費などのコストを下回る赤字価格で安売りを繰り返すなどした場合、行政指導の対象になり、従わなければ販売免許を取り消されます。 これを受けて小売店でも値上げの動きが出始めています。 これまでビール類を仕入れ値とほぼ同じ価格で販売していたという埼玉県蕨市の酒店では１日以降、ビールや発泡酒などを１割ほど値上げすることを決め、新たな値札を準備したり店先に張り紙をして１日からの値上げを告知しています。 ふだんよりも多めに缶ビールを買い込んだという７６歳の男性客は「年金で生活している者にとって値上げはきついです。ほかの食料品には法律に基づく安売り規制はないのに酒だけ規制され

表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、

茨城県取手市で、2015年11月に同市立中学3年の中島菜保子さん＝当時（15）＝が自殺した問題で、市教育委員会は30日、臨時の会議を開き、昨年3月に「いじめによる重大事態に該当しない」と議決したことについて、撤回した。 市教委は「いじめはあった」としている。 矢作進教育長は「非常に遺族に対して配慮に欠けた議決になっていた。本当に申し訳ない」と謝罪した。 市教委によると、文部科学省から県教育委員会を通して、いじめ防止対策推進法の「重大事態に該当しない」とした文言を撤回するよう指導があったという。 中島さんの両親は、第三者委員会の調査は中立性や遺族への配慮を欠いているとして、調査中止と解散を文科省と市教委に申し入れていた。市教委は昨年3月、「いじめによる重大事態に該当しない」と議決した上で、第三者委を設置していた。 市教委は、同委員会の調査中止と解散はしない方針だが、31日に行われる

「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し、政府は３０日、「誤解に基づくと考えられる点も多い」などとする答弁書を閣議決定した。政府はこれまでもこうした指摘に神経をとがらせてきた。特別報告者とはどんな人物なのか。 「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」。国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍晋三首相あてに送付した書簡について、政府はこうした見解をまとめ、閣議決定した。 ２９日に始まった参議院の審議でも、書簡をめぐり激しいやりとりが交わされた。民進党の真山勇一氏が「抗議よりもまず誠実に回答すべきではなかったか」と迫ると、岸田文雄外相は「書簡に示された懸念や指摘は、一部の関係者から得た限られた情報のみに基づく」と反論。共産党の仁比聡平氏が「批判されたら敵視するのでは国際社会で通用しない

まず、SYNODOSのインタビュー記事において、『韓国化する日本、日本化する韓国』というタイトルへの反響を問われ、浅羽氏は下記のように答えている。 「俺がルール」じゃ動かないから――「均衡解」の日韓関係へ / 『韓国化する日本、日本化する韓国』著者、浅羽祐樹氏インタビュー | SYNODOS -シノドス- 一般に「日本の韓国化」と言う場合、日本が韓国のように「劣化した」「悪くなった」というような意味で使われることがあるのは事実です。そういう用法と、この本で示している「韓国化する日本、日本化する韓国」という「対照させるという方法」を、同じものだと短絡されてしまっている側面があるように思います。 ここでは、韓国のように日本が劣化したという意味で一般的にもちいられていることを認めつつ、それが書籍で示されているという解釈は短絡だと主張している。 さらに、一方的に日本が韓国みたいに悪くなっているとい

他人のせいにするな！政治のせいにするな！！生きてることに感謝し、両親に感謝しないといけない。今やってることが嫌ならやめればいいから。成功に囚われるな！成長に囚われろ！！https://t.co/EHbPYpUI8e @YahooNewsTopics

非同期型一夫多妻はキモくて金のないおっさんを増加させる なぜキモくて金のないオッサンを「失うものがない存在」だとid:KoshianXみたいなキモくて金のないオッサンが言ってしまうのか。 喪男板も非モテ論壇も、そのような「失うものがない存在」論を叩くためにこそあったのではなかったか。 もっと言えば「失うものが無くても犯罪には走らない」ための模索だったと思っていたのだが。 動物生殖生理学的にも、歴史人口学的にも、現代日本の独身男性や少子化は極端な例外とは言えない。むしろ戦後ベビーブームこそが異常事態であり、現代日本は東アジアの中で出生率という点ではかなり頑張っていると言っていい。VRやロボット工学で慰みになるなら福祉による救済対象ではない。シングルマザーも貧困自動も救済されてないのに五体満足の男性が救済が優先されるわけがない。そもそもキモくて金のないヤツが結婚できないのに、結婚できないことが

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が和泉洋人・首相補佐官から新設を早く認めるよう求められる趣旨の発言があったと証言していることについて、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、前川氏の証言について「勝手に言われていること」と述べ、証言内容を調べる考えがないことを明らかにした。 会見で菅氏は、前川氏の証言を調査しない理由について、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と述べた。 松野博一文科相は同日午前の閣議後会見で、「前川氏からそのような話を聞いたことはない。官邸・総理から私に直接指示があったことはまったくない。内閣府を通して官邸等の意向があるという報告があったこともない」と述べた。 国家戦略特区を担当する山本幸三・地方創生相は同日午前の閣議後会見で、前川氏の証言について「承知しておらず、コメントできない

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の新設問題をめぐり、安倍政権が再調査に乗り出そうとしない。「森友学園」問題に続き、「１強」政治のおごりも指摘されるなか、政権幹部は逆に告発者への個人攻撃を展開。野党が求める国会での証人喚問にも応じず、「問題ない」との強弁を続けている。 「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜をはかったという前提で恣意（しい）的な議論だ」。３０日の参院法務委員会で、安倍晋三首相は声を荒らげた。 この日の委員会は、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見で、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「行政のあり方として非常に問題」と語ってから、最初の国会での本格論戦となった。民進党の小川敏夫氏は「岩盤規制に穴を開けた下に、首相の友達が待っているのは健全な政治と言えない」と指摘。そのうえで首相に「加計学園の役員を務めたことはないか」とただした。 これに対し

高校生の頃は、たんなる事実の暗記にしかすぎない歴史に何の面白みも感じなかったのだけど、この歳になって物事を検証するのに様々な視点がある事を遅まきながら理解でき、歴史も1つの壮大なストーリーとして興味深く読めるようになった。 さて、歴史というと山川出版の日本史の教科書が有名だ。高校時代にお世話になった人も多いだろう。 僕は高校生時代にあれを読んで「なんでこんなにわかりにくく本を書くんだろう」と憤慨したものだけど、最近は一周回ってむしろ逆に山川凄ぇ！と思うようになってしまった。 というわけで今回は山川出版の日本史がなんであんなにもわかりにくいのかについてと、わかりやすさの罠についてを書いていこうかと思う。 物事を中立に語ると事実の羅列にしかなれない 大化の改新、645年。 いい国作ろう、鎌倉幕府。 こんな感じで年表をいかに暗記するのかが日本史の勉強だと思ってる人も、結構いただろう （ちなみに今

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ

一般論だから晒しても問題ないよね？ https://t.co/QjH4WQECtO https://t.co/misBqcnUQT

【速報】長崎県北部に「線状降水帯発生情報」発表 気象庁は午前1時17分、長崎県北部に「線状降水帯発生情報」を発表しました。この情報が発表された地域で…

厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.03ポイント上昇の1.48倍だった。上昇は2カ月連続。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月（1.53倍）以来43年2カ月ぶりの高水準を記録した。QUICKがまとめた市場予想（1.46倍）を上回った。企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では、運輸・郵便業

【速報】長崎県北部に「線状降水帯発生情報」発表 気象庁は午前1時17分、長崎県北部に「線状降水帯発生情報」を発表しました。この情報が発表された地域で…