民主党・民進党はどう論じられてきたか 2017年9月1日に民進党の新代表に就任した前原誠司氏は、安倍晋三首相が（臨時国会開始時に演説もせず）衆議院を解散し、選挙戦に突入した際、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」と合流し、事実上の解党を宣言しました。 民進党の前原誠司代表は10月の衆院選に関し、党所属の衆院議員らを新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）から立候補させる方針を固めた。民進党からの公認候補は認めず、現在の公認は取り消す。前原氏は無所属で出馬する意向だ。複数の関係者が27日、明らかにした。実現すれば事実上の合流となりそうだ。ただ、小池氏は公認対象を選別する考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は28日、衆院解散に踏み切る。 （「民進、希望の党に「合流」へ　小池氏、公認対象を選別の意向」2017年9月27日付共同通信配信記事）

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告