一般医薬品のインターネット販売規制が実施されてから約4カ月が経過した。この規制が今後どうなるのか、12月24日にそれを見極めるひとつの節目を迎える。やはり、「対面販売の原則」についてが大きな鍵のひとつだ。 改正薬事法は6月1日から施行され、一般医薬品を副作用リスクの高い順に第1〜3類の3種に分類。そして厚労省が定めた省令では、第1類に加えてそれまで販売できた第2類の医薬品までを、新規顧客にインターネットなどで通信販売することを禁じた。同じ医薬品を続けて利用する人や離島に住む人などは継続販売を例外的に認めているが、これも2年間に限定した経過措置になっている。 この省令公布までには、賛否両論の意見が出されたが、そうした議論をつくしたかどうかについては疑問を投げかける向きが多かった。 こうした中、健康食品や医薬品などをインターネットで販売するケンコーコムと有限会社ウェルネットは5月25日に、一般
ロンドン大学 ユニバーシティー・カレッジの薬理学者デービッド・カフーン（David Colquhoun）氏は「大学がホメオパシーについて科学の学位を授けることは、科学ではなくて反科学である」と批判しているし、そのほか、ホメオパシーの有効性について反論する科学者や論文は多い。 確かに、化学薬剤のように明確な作用機序はないし、エビデンスが整っているわけでもない。しかし、あえて今回取り上げたのは、長年にわたって世界で多くの人が用いてきた伝承医療であり代替医療だからだ。
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
このところ続けて書いている、「医薬品ネット販売について」のパブコメを書きましたのでここに公開します。 パブコメを送りたい方は、必ず下記の「要領」をまず読んでください。標題は「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について」と書かなければいけないなど、決まりが書いてあります。 パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ パブコメ受付サイトは下記。このほか、手紙やファックスでも受け付けるそうです。（上記「要領」を参照。）ウチの学校PTAのロビー活動の経験からいうと、ネットより手紙やファックスのほうが、物量のインパクトが大きいので、できる人は「紙」で送りつけたほうがいいと思います。 厚生労働省 下記は、コピペ、コピペ改変、全文引用、部分引用、なんでも可です。行政にかかわる文章であり、「パブリック・ドメイン」だと私は思っています。文字数制限が
医師の診察を受けることがありました。 その時、ちょっと気になっていたので診察後に予防接種に関して別途質問しました。 今の状況で予防接種はした方が良いのか悪いのかに関しての専門家の個人的な意見を伺いたかったのですが、返ってきた答えが「厚生労働省のホームページを見てください」の一点張りでした。 いや、見たんですけど結局リスクの話などがメインで、そのリスクの大きさはその世界で見て大きいのか小さいのか、実際の現場では勧めているのか勧めていないのかが全然わかりませんでした。 本当は現場の実感からやった方が良いのか、止めといた方が良いのかを意見の一つとして参考にしたかったのですが、やはりそれは難しかったようです。 昔はもうちょっと「個人的には○○だと思いますよ」と軽く答えてくれた気がします。 最近、このような状況になってしまったのは、一連の訴訟や「お前が言ったじゃないか！」と怒る患者が出たり、「絶対治
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