著作物を違法ダウンロードしたユーザーをネットから締め出す「ストライクスリー法案」がフランスの議会で可決された。 この法案は、違法ダウンロードユーザーに2度警告し、3度目の違反でそのユーザーのネット回線を切断するというもの。High Authority of Diffusion of the Art Works and Protection of Rights on the Internet（Hadopi）という新たな政府機関を設け、この機関が違法ダウンロードユーザーの身元を突き止めて警告する。2度警告を受けても違反を続けたユーザーは、最高で1年間インターネット接続を停止される。さらにブラックリストに載せられて、別のISPに移行したり、新しいアカウントを取得したりできなくなる。 この法案は下院で可決された後、5月13日に上院も通過した。ニコラ・サルコジ大統領の署名を経て成立する予定。 国際レ
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、マイクロソフトで技術統括室CTO補佐を務める楠正憲氏が「有害コンテンツ対策を巡る論点と業界の動き、今後の展望」と題して講演した。 ● ネットがらみの問題は、ネットを通じて対策できる 楠氏は、“青少年インターネット規制法案”によって有害情報を規制しようという動きが起こったことについて、「業界でも反省はあるが、これまでも決して対策をしてこなかったとは考えていない」とコメントし、掲示板におけるキーワードによるフィルタリングや有人監視、また、マイクロソフトとしてはWindows Vistaに標準でフィルタリングを搭載したことなどを例示。「業界が対策をしてきたからこそ、ブロードバンドや携帯が流行ったにもかかわらず、全体で見ると、少年犯罪あるいは少年が被害者となる犯罪はけっして増えていな
ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」について反対すると表明した。子どもが安心してネットを利用できるための取り組みを5社共同で始める予定で、「法規制は一番最後にくるべきものであり、まずは現在進みつつある民間の取り組みを後押ししていただきたい」としている。 5社は、「一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向が認められるが、それらの法案には反対する」と「青少年ネット規制法」に反対の姿勢を明確化した。 今後、保護者・学校関係者と協力し、子ども向けのネット利用教材を作成したり、保護者向け勉強会を開くなどの活動を展開。「保護者と子どもの知識の逆転」状況を、保護者向けに情報提供を行うことで改善し、保護
このたび、私たちインターネット先進ユーザーの会（略称「MIAU」）及び下記団体・個人は、現在検討されている青少年ネット規制法案（自民党法案名『青少年の健全な育成のためのインターネットによる青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』など）に対して、下記の通り反対の意を表明することにいたしました。 賛同団体及び賛同個人は現在も募集しております。ご賛同いただける場合は、info@miau.jp までご連絡ください。多くの方にご賛同いただければ、本法案への反対意見が多いことを示せるかと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 インターネットの劇的な普及と発展により、私達は以前よりも多くの情報を入手し、活用し、そして発信する手段を獲得しました。またビジネスにおいても、情報の収集、利用、発信や、取引への利用など、インターネット無くしてはビジネスが成り立たないほどの社会基盤となろうとしています。
「法案は、あるべき施策からまったく逆方向を目指したもので、とうてい賛成することはできない」――元米Microsoft副社長の古川享氏や、慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏など10人が呼びかけ人となり、自民党が今国会への提出を目指している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案（青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案）に反対する声明を、4月18日付けで公表した（関連記事：「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明、「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 ）。 声明文は「think-filtering.com」名で発表されており、呼びかけ人は2人のほか、劇作家・演出家の平田オリザ氏、京都造形芸術大学教授の椿昇氏、東京大学先端科学技術センター教授の玉井克哉氏、慶応大大学院教授の岸博幸
ネット料金が高騰し、政治家の懐に入る法案が審議されてる!? 近い将来、パソコンやインターネット接続料金が高くなるかもしれません。それも天下りと無駄なコスト増加によって。 いったい何が起きてるのでしょうか。 どうやら自民党、民主党、その他もろもろがこぞって青少年保護の名の元、インターネットに規制を加えようとしてるようなのです。 その内容というのはとんでもないもの。 誤解を恐れず思いっきりわかりやすく書いてみると、以下のような内容です。 ネットは検閲通さないと見せないよ! 検閲ソフトは国認定のやつ使ってね! それ管理する天下り団体作るからお金ちょうだい! 逆らう奴はみんな逮捕! しかもひどいことに、原油の暫定税率問題などでごたごたしてる今国会で、どさくさ紛れに通しちゃおうとしてるようです。 日本の子供たちからインターネットが消える日 詳細はリンク先を見て頂くとして、こちらには簡単なまとめの部分
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義） この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
