新疆ウイグル自治区カシュガルの夜の市場を巡視する警察官＝２０１７年６月２５日/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国外務省報道官は９月１日までに、同国の新疆ウイグル自治区でウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとの国連委員会の報告書に触れ、事実に基づかない無責任な情報に依拠した主張であり、真実ではないと強く反発した。 この報告書は国連人種差別撤廃委員会が３０日に公表したもので、多数のウイグル族住民らが拘束されていると数多くの報告書が指摘している現状に警鐘を鳴らしていた。テロや宗教的な過激主義への対応策とする名分の下で、起訴や裁判もなく長期間、外部の世界との接触が絶たれた環境で拘束されているとも主張した。 収容されている人数については同自治区からの証拠に言及しながら、数万人規模と説明。イスラ

元受刑者が地域住民とふれあうことができる「居場所」を作り、社会復帰を支援しようというカフェが東京 墨田区にオープンしました。 このカフェでは元受刑者およそ10人が働くことになっていて、初日の１日は５人が出て、ボランティアの学生と一緒に準備を進め、昼前から営業を始めました。 カフェには地元の住民らが訪れ元受刑者らは注文を聞いてコーヒーなどを出したり客との会話を楽しんだりしていました。 訪れた41歳のアメリカ人男性は「刑務所を出た人と聞くと緊張しますが、会ってみるとみんな優しいです。温かい雰囲気のある場所なので応援していきたいです」と話していました。 法務省の「犯罪白書」によりますと、刑法上の犯罪で検挙された人の再犯者率はおととし、48.7％とこれまでで最も高くなっています。 ＮＰＯ法人によりますと、刑務所を出たあとに社会的に孤立するケースが多いため再び犯罪を犯すという悪循環が起きているという

米国がイラン産原油の禁輸を各国に要求している問題で、日本の石油元売り各社が輸入を停止する見通しとなったことが１日、分かった。１０月から他の中東産原油に切り替える。イラン産の価格は割安とされ、各社の調達費は増える見込み。ガソリンや灯油の値上がりに拍車が掛かる恐れがある。米政権の強硬な外交政策が日本の消費者に影響を及ぼしかねない。 トランプ米政権は８月、イラン核合意からの離脱に伴い、対イラン制裁の一部を再発動した。経済的な圧力を強めるため、１１月４日までにイラン産原油の輸入量をゼロにするよう各国に求めている。

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の州議会は９月１日までに、州政の大幅な改革の一環として被告が保釈を得る際に支払う保証金制度を撤廃する法案を可決した。 同州のブラウン知事が先月２８日に署名し、新法は来年１０月１日に発効する予定。同知事は声明で、保釈金制度を廃止することで被告の貧富の差に関係ない公平な対応が今後可能になると期待した。 公判前の司法手続きの改正を提唱する団体によると、保釈金制度の完全撤廃に動いた州はカリフォルニアが初めて。 同制度には、被告への不公平な対応を存続させているとの批判が長年くすぶっていた。経済的に豊かな被告は保釈金を迅速に支払って即座に釈放され、そうでない者は裁判所決定を待ったり、保釈金の請負業者が介入するまで拘置施設に留まざるを得ない格差が指摘されてきた。 新法では、保釈の是非を決める新たな基準として、保釈した場合に公共的な安全に及ぼすリスクの評価が導入された。是非を

トルコ、イドリブ攻撃に懸念＝シリア隣国、難民流入を警戒 2018年09月01日14時53分 【エルサレム時事】シリアのアサド政権がシリア反体制派の最後の拠点である北西部イドリブ県に対する総攻撃を近く開始するとの観測が高まっていることを受け、シリアの隣国トルコが懸念を強めている。国連によれば、２５０万人のシリア難民がトルコ国境に押し寄せる可能性があり、被害や影響を最小限にしたい考えだ。 「アレッポの悲劇を繰り返さないようにロシアやイランと共同作業を行っている」。トルコのエルドアン大統領は３０日、首都アンカラでの演説で強調した。２０１６年末にアサド政権軍が掌握した北部アレッポでの激戦を受け、多数の民間人が犠牲になり、トルコには大量のシリア難民が流入した。トルコは、アサド政権の後ろ盾であるロシアとイランとともにシリア和平を仲介してきたが、アレッポのような惨事を避けるための協議を進めているもようだ

スペイン・バルセロナで記者会見を開くセックスワーカー（性労働者）組合「OTRAS」のコンシャ・ボレル代表（左、2018年8月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / LLUIS GENE 【9月1日 AFP】スペイン初のセックスワーカー（性労働者）組合「OTRAS」の代表者は先月31日、ペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相が同国の売春産業を一掃する意向を示したことを受け、社会労働党率いる政権を批判するとともに、性労働者にも他の労働者らと「同様の権利」が与えられるよう要求した。 同労組のコンシャ・ボレル（Conxa Borrell）代表はバルセロナで報道陣に対し、労働契約、固定給、病気休暇や産休、定年といった労働者の権利を得ることは、性労働者らにとっては「ユートピア」的なものになっていると主張。また売春を廃止したい意向の裏には、「道徳主義と性労働者に対する直感的な嫌悪が隠さ

「やったことに間違いありません」横浜市75歳男性緊縛強盗殺人事件　実行役の22歳の男を逮捕　神奈川県警 横浜市の住宅で75歳の男性が殺害され現金を奪われた事件で、警察は実行役の22歳の男を逮捕しました。強盗…

一九二三年の関東大震災から九十五年となる一日、犠牲者の慰霊法要が東京都墨田区の都慰霊堂で営まれた。小池百合子知事の追悼の辞が代読されたが大震災での朝鮮人虐殺に触れず、民間の式典にも小池氏は追悼文を送らなかった。昨年に続く判断で、市民らは「惨劇を繰り返さないと誓うのが知事の役目なのでは」と批判した。 法要では小池氏の追悼の辞を長谷川明副知事が代読した。「災害の脅威を風化させず、東京の防災に万全を期してまいります」などと述べたが、朝鮮人虐殺には直接言及しなかった。慰霊堂横であった民間の朝鮮人犠牲者追悼式典には主催団体が追悼文の送付を訴えて署名約九千五百筆も集めたが、小池氏は断った。 送付は歴代知事が続けてきたが、小池氏は記者会見で「法要で全ての方々へ哀悼の意を表している」と説明していた。地元の山本亨墨田区長も二年続けて追悼文を送付しなかった。 民間式典の主催者の一つ、日朝協会都連の赤石英夫さん

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メキシコ麻薬戦争「実情知って」＝行方不明者の家族会代表、来日し講演 2018年09月01日07時10分 講演するメキシコ麻薬戦争の行方不明者家族会「ソレシートの会」のルシア・ディアス代表＝８月３１日、東京都渋谷区 メキシコ麻薬戦争の実態を伝えるため来日した行方不明者の家族会「ソレシート（小さな太陽）の会」のルシア・ディアス代表が８月３１日夜、東京都内で講演し、息子や娘がある日突然いなくなってしまうメキシコの母親たちの実情を「少しでも多くの日本人に知ってほしい」と呼び掛けた。今この瞬間も母親たちは「遺体安置所へ行き、役所をたらい回しにされ、秘密の墓地があると聞けば発掘しに行っている」と訴えた。 麻薬組織とは無関係の人間が突然、人違いや身代金稼ぎで誘拐されてしまう。ルシアさんの息子ルイス・ギジェルモさんも２０１３年、自宅から誘拐されたまま行方が分からない。警察が動かないから自分で捜索を続けてい

【モスクワ共同】タス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域ドネツクで31日、爆発が起き、親ロ派指導者ザハルチェンコ氏が死亡した。

米ホワイトハウスを訪れたカナダのジャスティン・トルドー首相（左）とドナルド・トランプ米大統領（2017年10月11日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【9月1日 AFP】（更新）米国とカナダは31日、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で合意に至らず、協議は来週に再開されることになった。両国の関係筋が明らかにした。 カナダのクリスティア・フリーランド（Chrystia Freeland）外相が米首都ワシントンの通商代表部（USTR）庁舎を後にした後、交渉の進捗状況に詳しいカナダ当局者は「われわれは来週に交渉を再開する」と語った。 NAFTA再交渉では米国とメキシコが既に合意に達しており、カナダが除外される可能性も出ているが、フリーランド外相は記者会見で、「ウィン・ウィン・ウィンの合意は手の届く場所にある」と述べた。両国の当局者らは5日に再び会談する予定で、フリーランド

改正労働者派遣法の施行から３年となる９月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律３年間に限る「３年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は３１日、７月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。 改正法は２０１５年９月３０日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律３年になった。改正法施行直前には、約５４万人の派遣社員が２６業務で働いていた。 政府は改正の狙いについて…

福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思