神戸市は7日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を独自に設置すると発表した。時期は5月下旬で、複合商業ビル「神戸ハーバーランドセンタービル」（同市中央区）に開設する。歯科医が接種を担い、1日に市民ら1000人程度が対象となる。市によると、歯科医がワクチン接種をすれば全国初になるという。 市が市歯科医師会（928人）に協力を依…

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今月、広島で行われる聖火リレーに合わせて調整が進められていた、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の日本訪問が、緊急事態宣言の延長を受けて見送られる方向で再調整される見通しになったことが、関係者への取材で分かりました。これについて組織委員会の橋本会長は「緊急事態宣言が延長される中で来日していただくのは非常に難しいと思っている」と述べました。 東京オリンピックの聖火リレーはことし3月に福島をスタートし、7日は20番目となる長崎県で行われています。 このうち今月17日と18日に広島県で行われるリレーに合わせて、IOCのバッハ会長が来日する方向で調整が進められていました。 ところが関係者によりますと、バッハ会長の来日は緊急事態宣言が出されていないことを前提に検討されていたため、宣言の延長を受けて、見送られる方向で再調整される見通しになったということです。 組織委員会の橋本会長は7日の記者会

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは5月7日、2022年4月1日付で商号を「BIPROGY（ビプロジー）」に変更する方針を発表した。6月開催の定時株主総会で正式決定する。 「BIPROGY」は、光が屈折・反射した時に見える7色の英単語（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語で、「さまざまなビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと」「光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくこと」の2つの意味を込めたという。 今回の変更は、同日発表した2030年の経営目標「Purpose、Principles

期待に応えたい一心で日々の練習をしています。オリンピックについて、良いメッセージもあれば、正直、今日は非常に心を痛めたメッセージもありました。この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです。↓

菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は「緊急事態宣言の解除にあたっては、感染の状況がステージ3に入ってさらにステージ2の方向に安定的に下降傾向がみられることが非常に重要だと思う。特に感染者数よりも医療のひっ迫が改善されていることが重要な要素だ。さらに変異株の影響が極めて重要で、今回の宣言解除を判断するときは今まで以上に慎重に行うべきだと思う」と述べました。 下げ止まったから解除すると必ずリバウンドがおこる そのうえで、今後の感染状況について「感染者数は少ないのが理想だが宣言を続けたとしても、数が下げ止まりとなる可能性がある。ただ、下げ止まったからといってすぐに解除すると必ずリバウンドがおこる。必要な対策を続けながら、下げ止まったとしても2、3週間はぐっと我慢することでリバウンドまでの時間を稼ぐことができる。解除したあとに『まん延防止等重点措置』をしっかり活用す

知念実希人【公式】 @MIKITO_777 小説家/医師、知念実希人の公式アカウントです。「天久鷹央」シリーズ、「となりのナースエイド」含めた著作全般について、担当編集が新刊やメディア化情報を発信します。本人のポストは（ちねん）にて。 /お問い合わせ：se_contact@straightedge.jp note.mu/mikitochinen 知念実希人　物語り @MIKITO_777 あ、あの、モデルナがすでに、免疫逃避（ワクチンの効果が落ちる）が問題に なっている、 南アフリカ変異ウイルス用のmRNAワクチンを作り、治験を行って、高い免疫活性を確認したと発表しているんですが…… なんというスピード感…… mRNAワクチンの汎用性の高さはちょっと想像を絶しています。 twitter.com/michaelmina_la… Michael Mina @michaelmina_lab Te

東京など4都府県に発令された緊急事態宣言が延長となる見通しの中、JR東日本や西武鉄道が要請のあった減便について、混雑を避けるために取りやめる異例の事態となった。東京都などの要請に応じて10以上の事業者が通勤時間帯に減便したが、近距離移動では予想ほど人流が減らず、感染リスクが高まりかねないと判断したためだ。6日朝、JR山手線を利用したという男性会社員（42）は「コロナ以前ほどの混雑ではないが、宣

働く人1人当たりのことし3月の給与総額は平均で28万2千円余りと、去年の同じ月より僅かに増加し、13か月ぶりのプラスとなりました。これは給与の低いパートタイムで働く人の割合が少なくなったためで、厚生労働省は厳しい状況が続いているとしています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月の速報値を7日、公表しました。 それによりますと基本給や残業代などを合わせた、働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万2164円でした。 これは去年の同じ月より0.2％増加していて、13か月ぶりに前の年の同じ月と比べてプラスとなりました。 ところが実際は多くの人の給与が減少しています。 今回の速報値ではフルタイムで働く人の給与総額は36万5804円で、去年の同じ月より0.3％、パートタイムで働く人は9万6350円で、去年の同じ月より0.

緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮要請に緩和することなどを盛り込むことにしています。 今回、変更される基本的対処方針の案では、これまで緊急事態宣言の対象地域で休業要請を行うとしてきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。 また、原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催を要請するとしています。 一方、飲食店などに対する休業要請の対象について、これまでの酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるとしています。 さらに、路上や公園での集団での飲