photo by eVo photo ゴッホとピカソ ゴッホといえば、「死後に評価された悲劇の画家」として有名です。生前に売れた作品は1点のみであったり、耳を切り落としたエピソードなどが思い起こされます。一方でピカソと言えばオークションを活用するなどして莫大な富を得ていた事が有名です。 どちらが画家として優れていたかなんて事は言えませんが、ピカソに「マネタイズ」の才能があったという事は確かだと著者は指摘します。その上で「マネタイズ」だけでは説明できないエピソードが紹介されます。 生前のピカソは、日常生活の少額の支払いであっても、好んで小切手を使ったという。 （中略） 商店主は、小切手を銀行に持ち込んで現金に換えてしまうよりも、ピカソの直筆サイン入りの作品として部屋に飾るなり、大事にタンスにしまっておくだろう。そうなれば、小切手は換金されないため、ピカソは現金を支払うことなく、実質的にタダで
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
各利益は1つ前の利益から、損益を加減して算定する仕組みになっています。大ざっぱにいうと、上に行くほど、本業だけの成果に近づき、下に行くほど本業とは無関係なものや臨時なものも含めた成果になります。以下、項目別にイメージを持ちやすいように簡単に説明していきます。 （1）売上総利益 売上総利益は、売上高から売上原価を引いて計算します。売上高は、顧客に提供したシステムの対価です。売上原価とは、直感的にいうと顧客に提供したシステムにかかったコストすべてです。外部から購入したサーバやルータ、ソフトウェアはもちろんのこと、顧客向けカスタマイズに要した労務費・外注費や、社内検証環境の減価償却費も売上原価に含まれます。なお、未売り上げのシステムについては、仕掛品として資産計上され、翌期以降に売り上げた時点で売上原価となるため、今期の利益計算には含まれません。 （2）営業利益 売上総利益から販売費および一般管
2008年4月からさる私立大学で1〜2年生向け（全学部対象）に経済学入門の講義を担当させていただきました。 1月に筆記試験を実施し、採点し、先日「採点に納得がいかないので調査してほしい」という学生さんからの成績調査依頼があり、再調査し回答しました・・・と言う訳でお陰様ですべての日程が無事に終わりました。 ここで一年を振り返ってみたいと思います。 [経済学入門は役に立つ！] この1年の講義で常に心がけたのは「経済学は現実の経済について理解するのに役立つ」ということを大学の1〜2年生に理解してもらうことです（世間には「経済学なんて何の役にも立たない」と思っている人も少なくないようですが、その考えは間違っていると思います）。 経済学を学ぶことで「なぜこんなに原油価格は上がったり下がったりするのか？」「なぜ大学生の就職活動は楽だったり大変だったりするのか？」「景気が悪いってどういうことか」「景気が
２０年前の表参道は今とは違って人通りもまばらな閑静な場所だった。その頃、知人の仕事場が伊藤病院の裏にあったので、よく辺りをぶらつき、散歩の途中でよく立ち寄って覗いて見たのが同潤会アパートだった。 同潤会アパートは、関東大震災後、大正期に建設された日本のコンクリート住宅の草分け的建物で、既にかなり老朽化が進んでいたが、アーティストやデザイナーが入り込み、ブティックや雑貨店を開き、表参道のランドマーク的存在になっていた。再開発の話が持ち上がった時に、何とか残したいという声が方々から上がったが、最終的には取り壊されてしまい、３年前に森ビルが経営する「表参道ヒルズ」に生まれ変わった。 設計を担当した建築家の安藤忠雄氏も同潤会アパートの記憶を今に遺したいと考え、アパートの一部をそのまま復元し、そこに接続させる形で現在の表参道ヒルズの建物を完成させた。 オープンして半年ぐらいした時に、建築好きな知人に
「1円で株式会社」は得か？ 損か？：フリーエンジニアの「知れば得する」確定申告講座（3）（1/2 ページ） 個人事業主としてスタートしたフリーエンジニアが次に悩むのは、法人化（法人成り）をするかどうかだろう。昔と違って、資本金が1円でも株式会社が設立できる時代である（実際に1円で設立できるわけではないが、ハードルが低くなったのは確かだ）。 確定申告という面から見て、法人化は得か損か。前々回「税務署に疑われない『必要経費』の区分」、前回「青色、白色、どっちがお得？ 確定申告の選択肢」に引き続き、公認会計士の深作智行氏に聞いた。 法人化のメリットは？ 深作氏が株式会社設立（法人化）のメリットとして挙げるのは、次のような点だ。 （1）「自分は会社のオーナーだ。社長だ」というミエを張れる （2）外部との取引上、法人形態でないと仕事ができないことが多い。法人化によってこれをクリアできる （3）相対的
バリ島から帰ってきてそのまま会議。 ほんとうは午前中にも会議があり、それにも出席しなければならなかったのであるが、その頃はまだ家にたどりついていなかったのでご無礼。 ３０分ほど前に教務部長のデスクにつくや、教務課長が「ちょっとご相談が・・・」とおいでになっていろいろ相談ごと。 むむむ、それは困ったことですな。 ま、ナントカしましょう。 その後学長を囲んでややコンフィデンシャルな会議。 むむむ、それは困ったことですな。 ま、ナントカなるでしょう。 その後合否判定教授会。 一般入試の志願者数は全学平均で前年比９８％（総合文化学科は前年比１０３％）。 「１００年に一度」の経済危機で、志願者が志望校の絞り込みに入っている今年は、私学はどこも軒並み志願者数を下げて、苦戦している。 新学部新学科は「ご祝儀」で、初年度には必ず志願者が殺到するのだが、それもうまくゆかない大学が多い。 受験生たちも「こうや
経済学には「比較優位」という考え方がある。元来は自由貿易によってすべての国が恩恵を受ける理由を説明したものだ。経済学のノーベル賞と言われるアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞を受賞したポール・サミュエルソンは、比較優位について「経済学はこれ以上含蓄のある発見をほとんどしていない」とまで言っている。 この考え方はビジネスパーソンにもあてはまる。ほかの人と比べてすべての面で能力が劣っている人でも、分業で成り立つビジネスの上では「比較優位」を持ち、仕事に貢献できるというのだ。だからこそビジネスパーソンも常識として「比較優位」の考え方を理解しておきたい。 比較優位については経済学の入門書でよく扱われ、経済学の知識をビジネス的に解説するNHKの番組「出社が楽しい経済学」でも、またその解説書『出社が楽しい経済学）』でも、かなり易しく解説されている。しかしそれでも、ピンとこない人がいるかも
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
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