■歴史認識で有効“薄っぺら”な論理 ７月３０日（日本時間３１日）、アメリカ下院が慰安婦問題に関する決議を採択した。〈決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した／日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた〉（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ７月３１日）。 安倍晋三総理は決議採択の直後、記者団の質問に答えて、
昨日午後に解禁となった安倍首相と米ニューズウィーク誌とウォールストリートジャーナル紙とのインタビュー記事が一部で波紋を呼んでいるようです。慰安婦問題などで安倍氏が後退しているかのように報じられたからですが、私にはちょっと異論があるのです。 むしろ、歴史認識や憲法改正問題について、米国が嫌がることをけっこうはっきり述べているなあというのが、私の印象でした。米国に対してこういう言い方をしたのは、おそらく歴代首相で始めてだろうなあと。ところが、昨日の夕刊当番の先輩記者から、「共同通信と時事通信は逆の方向で書いているぞ」と言われ、「またか…」と感じた次第です。つい先日も靖国神社の資料公開をめぐる政府答弁書で、一部通信社がこじつけとも思える解釈をしているのを読み、「ああ、これを地方紙が使い、また誤解を生んでいくのだろうな」と感じたばかりだったからなおさらです。 そこで、私の感想はここまでにして、
一時は「どん底の危険」水域まで悪化した米中関係、トランプ氏返り咲きならどうなる？ ハリス氏の外交手腕は未知数、各国が注目する大統領選の行方
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昨日（５日）の産経新聞電子版記事から 首相、「謝罪の必要なし」 慰安婦問題、米下院で決議されても 安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。 また、首相は、慰安婦問題を謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「基本的に継承していく」と明言。その上で「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べ、狭義の強制性を重ねて否定。米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。 民主党の小川敏夫参院幹事長への答弁。小川氏が「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」と主張したのに対し、首相は「戦後６０年の日本の歩みは高く評価され
第二次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪などを求める決議案が１２日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議に上程された。１３日夕にも討議の上、採決を行う予定。同種の決議は７月に米下院、１１月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。 立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟２７カ国、計約４億９０００万人の「民意」を代表する役割がある。採択されれば、慰安婦問題の対応に関する日本政府への不信感が国際社会で拡大していることが浮き彫りになる。 議会事務局が１２日公表した決議案には、最大会派の欧州人民民主党、第２会派の欧州社会党など計５会派の代表が名を連ねた。５会派は合計で議席数の９割近くを占めることから、賛成多数で採択されるとみられる。 決議案は当時の日本政府が慰安婦徴用に関与したと指摘し「２０世紀
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Canada MPs demand Japan apologize to WWII 'comfort women' Nov 28, 2007 OTTAWA (AFP) — Canada's parliament unanimously passed a motion Wednesday calling on Japan to sincerely apologize to foreign women forced into military brothels during World War II.It said, Japan must "take full responsibility for the involvement of the Japanese Imperial Forces in the system of forced prostitution" and offer "a
第64回 ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2007年6月21日 米下院の慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対し、日本側の意見広告がワシントン・ポスト（14日付）に掲載された。韓国メディアなどが激しく反発し、この意見広告が逆効果となって米下院の批判ムードを高め、決議案は26日にも下院外交委員会で採択される見込み、といった報道も出ている。 この意見広告にかかわってきた１人として、経緯と真意を説明しておきたい。日本側メディアの中にも意識的に（としか思えない）曲解している向きがあるためだ。 「THE FACTS（事実）」と題する全面広告は、政治評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、作曲家・すぎやまこういち氏、評論家・西村幸祐氏、それに筆者の５人による「歴史事実委員会」の名前で出された。 実はすぎやま氏を中心に、２年ほ
第63回 慰安婦決議、カナダやオランダも ～ やまない日本糾弾 国際問題評論家 古森 義久氏 2007年12月4日 日本にとって屈辱的な慰安婦決議案がまた外国の議会で採択された。今度はカナダの連邦議会の下院である。11月28日のことだった。米国と同様、カナダは第二次大戦中、日本軍の慰安婦の慣行に直接、なんのかかわりもなかった。であるのに、戦争が終わって60年以上が過ぎた今、そのカナダで、なぜ慰安婦に関しての日本糾弾の動きが唐突な形で起きてくるのか。 その背後には米国での慰安婦決議の推進の影の主役だった中国系組織の、カナダにおける執拗で精力的な動きが存在する。日本を終始、標的にしてグローバルな活動を恒常的に続けるこの中国系組織の活動に光を当てると、いわゆる慰安婦問題の真の構造が浮かび上がってくる。 米国議会の下院が同種の決議案を採択したのは今年７月末だった（本コラム第55回：「慰安婦決
安倍晋三首相は米ブッシュ大統領と面会し、旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」について改めて謝罪した。日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提案されたことに、安倍首相が「強制性はなかった」などと発言し、米メディアの報道が過熱していた。今回、安倍首相が謝罪して、米メディアの批判的報道は沈静化したかにも見える。しかし、米メディアに安倍首相がインタビューで「慰安婦の強制性に責任がある」と発言したかのような英訳記事が掲載され、「従軍慰安婦＝旧日本軍の強制」、つまり女性を「強制連行」して売春を強要した、と解釈されるのではないかと心配される状況だ。 「強制された」という言葉、日本メディアは報道せず 安倍首相は2007年4月27日、ブッシュ大統領とワシントン近郊のキャンプデービッドで会談し、「人間として首相として心から同情する。慰安婦の方々がそういう状況になったことに対して申し訳ない思いだ」と従軍慰安婦につい
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