2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。
Published 2022/06/10 20:46 (JST) Updated 2022/06/10 23:35 (JST) 男女交際を巡って脅迫を受け、自殺を図り下半身不随になったとして、八戸高専（青森県八戸市）の20代の元男子学生と両親が、脅迫した同級生の父親と、同校を運営する国立高等専門学校機構（東京）などに約2億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、青森地裁は10日、父親と機構に計約1億8500万円の支払いを命じた。 鈴木義和裁判長は判決理由で、同級生の父親の脅迫が自殺未遂につながったと認定。自分の息子の交際相手の女性が、以前に付き合っていた元学生から性的暴行を受けたと思い込み、メールやSNSなどで脅し「強い恐怖感や今後の人生に対する絶望感を抱かせた」と指摘した。
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