東京都の小池百合子知事は１８日午前、都庁で報道陣の取材に応じた。新型コロナウイルスに感染していた夫や子どもとともに自宅療養していた４０代女性の死亡が１７日に発表されたことを受け、小池知事は「既往症があったと聞いている。そういった方々が入院するまでの間の環境を整備を至急進めている」と述べた。 冒頭に「ご冥福をお祈り申し上げます」とした小池知事は、「今、家庭内感染が多い状況にあり、一方でコロナは軽症から急激に悪化する例がある」と話した上で、１７日に公表した、軽症者向けに酸素を投与する「酸素ステーション」を都内３カ所に整備する方針に言及した。 小池知事は「何よりも感染者が急激に増えて高止まりしている状況になっている」と危機感を示し、「予防の部分と、ワクチンの接種、それから軽症で受けて効果のあると言われている抗体カクテルなど、攻めと守りと両方で進めていく、それがいまの道だと考えている」と語った。

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大を受け、東京都は、感染者が多い若者を対象に、予約なしでワクチン接種が受けられる会場を渋谷駅周辺に、近く開設します。 東京都・小池知事「目下、感染が拡大している若者世代にいち早くワクチンを浸透させる。そのために、今月、渋谷駅付近に事前予約なしで接種可能な若年層専用の会場を開設する」 爆発的な感染拡大が続く東京都内では、感染者のうち、２０代、３０代の若い人がおよそ半数を占めています。 一方で、若い世代へのワクチン接種が進んでいないことから、東京都は、今月、渋谷駅周辺に２０代、３０代の若い人を対象としたワクチン接種会場を開設します。 接種券を持参すれば、１回目は予約なしで接種が受けられ、２回目は予約を受け付けます。この会場では、ファイザー製のワクチンを使用する予定です。

東京都は、来月12日までとなった緊急事態宣言の延長期間も、酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を継続します。一方、都民に対しては、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。 都に出されている緊急事態宣言の期限が今月31日までから来月12日までに延長されたことを受けて、都は17日夜、対策本部会議を開き、延長も含めた期間中にとる措置を決めました。 このうち、飲食店に対しては、今の要請を継続します。 ▽酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、 ▽提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。 また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。 時間は、 ▽デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、 ▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。

首相は新たな対応を決定した１７日の政府対策本部で「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていく」と表明。初めて「三本柱」の枠組みを示した。 これに先立ち、政府の基本的対処方針分科会の会合が開かれ、尾身茂会長は終了後、記者団に「ワクチンは非常に強い対策の柱だが、それだけでは現状は乗り越えられない」と強調。外出機会の５割減や医療体制の強化、さらには個人の行動制限に関する法的枠組みの検討という強い措置の必要性を挙げ「一つだけで全てが解決するのではなくて、総力戦だというメッセージを出してほしい」と政府に求めた。

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「月内解除」崩れたシナリオ　緊急事態拡大、効果見えず 2021年08月17日08時20分 緊急事態宣言の対象拡大などについて、記者団の質問に答える菅義偉首相＝１６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらない。感染力が強いインド由来のデルタ株のまん延で、ワクチン接種を頼みの綱に「第５波」を８月末までに収束させるシナリオは崩れた。政府は緊急事態宣言の対象拡大と延長に踏み切るが、効果は見通せず、専門家からは「いつ感染が下火になるか全く予測できない」と悲痛な声が漏れる。 緊急事態、１３都府県に拡大　まん延防止１６道県、９月１２日まで 政府が重視してきたのは、第５波の中心地・東京都の感染状況だ。ワクチン接種が進んで感染防止効果が上がるという前提で、飲食店に重点を置いた対策を継続した。しかし、感染力が従来株の約２倍とも言われるデルタ株の猛威は想定を超え、８月末の宣言解除は困難と判断せ

自公幹部、５人で会食　政府要請の人数オーバー 2021年08月17日19時09分 自民党の二階俊博（左）、公明党の石井啓一両幹事長 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら与党幹部５人は１７日、東京都内の日本料理店で昼食を共にしながら会談した。政府は新型コロナウイルス感染防止の観点から、会食の際は「４人以下」を呼び掛けており、二階氏らの行動には批判が出そうだ。 職員１５人がコロナ感染　内規違反し懇親会―国交省 会合には二階、石井両氏のほか、自民党の森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理、公明党の高木陽介国対委員長が出席した。 森山氏はこの後、記者団に「不要不急の会合ではない。食べながら話すということはなかった。感染症対策を理解しながらやっているつもりだ」と説明。高木氏は「会食ではなく打ち合わせだ」と強調した。 さらに高木氏は報道各社に「５人とも２回目のワクチン接種を終えており、感染リスクが

小池百合子知事への風向きが変わってきている。感染拡大する新型コロナウイルスへの対応が大きな要因だろう。東京都内では8月16日、月曜では過去最多の2962人の新規感染者数が確認されたほか、重症者数は7日連続で過去最多の268人が確認された。 【写真】二階幹事長が推す？　ポスト菅の大穴はこの人 緊急事態宣言が出ているにもかかわらず、都内の光景には変化がみられる。駅では通勤ラッシュが珍しくなく、リモートワークが進んでいるとは言い切れない。飲食店は酒類の提供停止と午後8時までの時短営業が要請されているが、繁華街の映像が映し出されると、深夜まで営業している飲食店の数が見られ、20代の若者を中心に路上を行きかう人の数も多い。公園でも路上飲みの光景が見られる。 「緊急事態宣言が延長に次ぐ延長で効力がなくなってきている。十分な説明責任がないまま東京五輪を開催した代償は大きい。国民の間で政治不信が募り、国や