【ワシントン＝塩原永久】米内務省は24日、米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に正式に改称したと発表した。西部アラスカ州にある北米最高峰デナリ山は、かつての名称であるマッキンリー山に戻した。トランプ大統領が就任後、大統領令に署名し改称を命じていた。 【写真】妻メラニアさんにキスしようとし、帽子のつばに阻まれるトランプ氏 内務省は発表文で、今回の改称により、「将来世代に渡って米国の偉人と歴史的資産を祝福できるようになる」と指摘した。 マッキンリー山については、民主党のオバマ大統領が2015年、先住民が使う呼び名に改名した。共和党のトランプ氏は、第25代大統領ウィリアム・マッキンリー（1843～1901年）に敬意を寄せており、マッキンリー山に名称を戻す意向を示していた。 マッキンリーは1897～1901年に大統領を務めた。大統領の就任前の共和党幹部のころから、外国からの輸入品に高い税率の関

325回　東国原英夫と立花孝志〜竹内英明氏に関する虚偽の情報〜 先日亡くなった元兵庫県議県議・竹内英明氏に関する虚偽の情報が出回っていた件だが、本当に色々ひどい話だと思う。この原稿を自分が書いているのは1月21日19時前後であり、そこまでの流れについてのものである。 1月19日、斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などに関する元県民局長告発文書に関して内容の事実関係の把握と告発文が公益通報にあたるのかを検証するために設けられた百条委員会の委員だった元兵庫県議・竹内英明氏が自宅で亡くなっていたことが報道された。 竹内氏は昨年11月の兵庫県知事選後に県議を辞職。SNS上で誹謗中傷を受けたことが原因であり、また選挙中は直接メールや罵倒する電話が押し寄せ、深夜まで続いたという。その誹謗中傷が始まるきっかけとなったのが、県知事選に自身の当選は目指さずに斉藤氏を応援するとの名目で立候補した立花孝志氏による

共産党福岡県委員会の労働法令違反を巡り、田村智子委員長は24日、党機関で働く専従職員の地位は一般の労働者とは異なると主張した。田村氏は国会内で記者団から専従職員の地位について問われ、「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と語った。 党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の届け出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。 田村氏は専従職員の地位について「結社の自由の下で、自主的、自発的な意思のもとで活動していることが一番の根本にある。結社の自由の下で、私たちは国民の切実な要求と社会進歩の促進のために活動するということだ」と説明した。 その上で、「党の専従の生活の保障をどうしていくのか。社会保障を含めて労働法制の下で私たちも働く」と述べた直後、「働くというか、労働法制の下で生活の保障をしていく立場は必要だ」と

パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという＝東京都練馬区のスーパー（鴨志田拓海撮影） 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10

中居正広のトラブルが報じられて早1カ月。事態はフジテレビ全体を巻き込む大問題へと発展している。 1月17日、元SMAPの中居正広と女性との間で起きたトラブルについて、フジテレビ社員が関与していたのではないかとの疑惑を受け、港浩一社長が緊急記者会見をおこなった。 「会見への参加はテレビ局や大手新聞社などにとどまり、ネット媒体や雑誌、フリー記者の立ち入りは認められませんでした。また、会見の内容も『第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる』と発表しただけで、そのほかのことはほぼ回答拒否でした。 結果として、フジテレビへの不信感はさらに強まり、トヨタ自動車や日本生命など大企業が次々とスポンサーから撤退。同局は窮地に立たされています」（芸能ジャーナリスト） 【関連記事：局Pが選ぶ「本当に使いたい女子アナ」3位は水卜麻美、2位は江藤愛、“童顔で仕切り上手“な1位は？】 そんなフジテレビに対し、

タレントの中居正広さんとトラブルになっていた女性の代理人の弁護士は24日までにNHKの取材にコメントを寄せました。 女性の現在の状況について「消えることのない痛みを抱えながら何とか人生を再スタートしようと懸命に努力しております。ご本人は自分なりのやり方で、同じように辛い思いをされている方の力になりたいと思い、努力しております。代理人としては、それをしっかりと支えていきたいと思います」としています。 一方、中居さんが芸能活動を引退すると発表したことや、フジテレビが第三者委員会の設置を決めたことについては「守秘義務があるためお答えを差し控えさせていただきます」としています。