沖電気工業と沖電気ネットワークインテグレーションは2月14日，プッシュ・トゥ・トーク（PTT）とIPv6に対応した業務用PDAアプリケーション「ユビキタスコンシェルジェ・トーカー」を発表した。接客業務支援システムとして4月に発売する。 同アプリは，無線LANを内蔵するWindows Mobile搭載PDA（携帯情報端末）で動作する。ソフトフォンやプッシュ・トゥ・トークなど各種の機能を備え，IPv6ネットワーク経由で音声通話や位置情報/プレゼンス情報の送受信が可能。プッシュ・トゥ・トークは音声だけではなく，動画や各種のデータも送信できる。 また，IPアドレス空間がIPv4よりも広いIPv6に対応することで，各端末にグローバルIPアドレスを割り当てられるようにした。 沖電気では動作検証済みPDAとして日本シンボルテクノロジーの「MC50」を推奨するが，「Windows Mobileの動く端末で

暗号化ソフトウェア「Pretty Good Privacy（PGP）」を開発したPhil Zimmermannは、同プログラムと同じように、ネット電話の安全性を図る取り組みが成功することを期待している。 Zimmermannは、盗聴防止のために通話を暗号化する、インターネット電話アプリケーションのプロトタイプを開発した。このプロトタイプは、ラスベガスで開催中のBlack Hat Briefingsセキュリティ業界カンファレンスにおいて、米国時間28日に公開される予定だ。 インタビューに応じたZimmermannは、「VoIPの安全性確立に貢献したいと考え、このプログラムを公開することにした」と語っている。VoIPは、Voice over IPの略称で、インターネット接続を介した通話を可能にする技術のことである。 通話料が従来の電話サービスより安価だったり、あるいは無料だったりすることから、

今，世界の通信業界は，100年に一度あるかないかの大きな曲がり角に直面している。100年以上の歴史を持つ回線交換式の電話網を捨て，IPをベースとした全く新しく形に作り替えようとしているからだ。 このIP化された次世代の基幹ネットワークのことを「NGN（Next Generation Network）」と呼ぶ。今，世界の通信関係者の間ではNGNの話題で持ちきりだ。それもそのはず。NGNは通信の将来の屋台骨に関する議論。影響する範囲はとてつもなく広い。従来のビジネスの枠組みすら変えかねないため，多くの事業者，団体，そして国家までをも巻き込み，様々な思惑が渦巻く舞台になっている。 NGNは追いつめられた通信事業者の生き残る道 そもそもなぜ通信事業者はNGNへと移行しようと考えているのか。固定電話の長期低落傾向に歯止めがかからないからだ。電話網の維持・管理コストを削減し，新たな収入源を確保しないと

米連邦通信委員会（FCC）は米国時間19日、VoIPサービス事業者に911番緊急電話サービスの提供を義務付ける指令を出したが、これにより、最も大きな打撃を受けるのは、顧客に実際の住所とは無関係の電話番号を割り振っているVoIP業者かもしれない。 一方、家庭用ゲーム機やインスタントメッセージ（IM）にもVoIP機能が組み込まれているが、それらの製品のメーカーには今のところ同指令の影響はなさそうだ。 FCCは、VoIP業者におよそ3カ月間の猶予を与え、その間に911ダイヤルサービス提供の準備を整えるよう義務付ける指令案を満場一致で可決した。サービスの具体的内容は、顧客が911番をダイヤルすると、緊急指令センターに直接つながり、さらに発信元の電話番号と住所が通知されるというもので、大半の事業者がこのサービスの提供を義務付けられることになりそうだ。 この決定の詳細が完全に明らかになるのは数日後だが