0/03/01 学会全国大会のオンラインでの試行開催の運用メモ 日本教育工学会2020年度春季大会実行委員会（信州大学） 2月29日ー3月1日と，日本教育工学会の2020年春季全国大会を信州大学教育学部にて開催する予定だったが，新型コロナウィルス対応で，公式には中止，オンラインで試行開始を行った。前年度までは年1回の全国大会で1000人以上の大きな大会であったが，今年度より大会のコンパクト化を目指し，2回の大会にわけることになった。秋季大会はポスタ発表のみ，春季大会は口頭発表のみになった。それでも春季大会200件以上，数百人の来場が予定された。現地の実行委員会でも短期間でのオンライン開催への意思決定から準備，オンラインシステムの運用を行わざるをえなかったが，いくつか課題は生じたたものの，研究発表からシンポジウム，さらには懇親会までほぼスムーズに運営することができた。 https://www
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
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