3月25日の参院外交防衛委員会で、小松内閣法制局長官が携帯電話を見ながら答弁し、質疑が一時中断したそうだ。時事通信によれば、法制次長に関する質問があったので、「今、質疑の中継を見ていた次長から連絡があった」と長官が携帯画面を読み上げたという。この行為は携帯電話を議場に持ち込んではならないという国会のルールに反し、長官は「大変重大な誤りだった」と陳謝させられたそうだ。 「馬鹿か」というのが僕の感想である。委員会の場にいなかった次長に関する質問に、短時間で答えようと努力した長官が、なぜ謝罪させられるのだろうか。参議院のネット中継アーカイブでは該当部分は音声が消されており、確認することができなかった。これも理解できない。くだらないことでもめていたと、国民に知らせたくなかったからなのか。 民間では、パソコンや携帯を会議に持ち込むのは当たり前だ。国会ではパネルを掲げて質問するのが通例のようだが、なぜ
「3年くらい前から構想は話していたが、だんだん実現が見えてきた」――。ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は、電子部品やデバイスの展示会「CEATEC Japan 2006」の基調講演において、現在同社が進めている「Yahoo! Everywhere構想」についてこのように語った。 Yahoo! Everywhere構想は、PCやモバイルで利用しているヤフーのサービスを、テレビやカーナビ、ゲーム機、セットトップボックス（STB）などを経由して利用できるようにすることで、場所の制約を受けず、利用シーンに応じて最適なインターフェースでサービスを提供していくというもの。ヤフーが提供するアカウントサービスYahoo! JAPAN IDを利用することで、機器に制約されずにユーザー向けにカスタマイズされたサービスを利用できるようになる。 その構想の一例として、「Yahoo! Digital Home En
ITサービス会社は今、技術者不足に悩んでいる。業界自体が若者に不人気で、プログラマ、SEを志す人も減りつつあるという。それはそれで大きな問題なのだが、あくまでも現象論。少し考えてみてほしい。このままでは、ITサービス業の産業構造、ビジネスモデルは人材面の問題から間違いなく崩壊する。これは論理的必然である。 多くの人がもう忘れ始めているが、ほんの2～3年前にはITサービス業界では技術者が余っていた。優秀な技術者はその頃でも足らなかったという議論があるが、総体としてはやはり過剰だった。多くのITサービス会社が危ない案件の安値受注に走ったのも、技術者の稼働率を維持するためだった。下請け会社が容赦ない料金引き下げ要求にさらされたのも、その頃だ。 もともとITサービス業界はその黎明期から、慢性的な技術者不足が続いていた。ITサービス市場は景気変動の影響をほとんど受けず、基本的には右上がり。人さえ手当
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
