給与明細を従業員に渡さない会社が、稀にではありますが存在します。自分の給料がきちんと支払われているかを知りたい人にとっては、給与明細を見て詳細を確認するのは重要なこと。もし、給与明細の交付を会社が拒否している場合、どのような対処法があるのでしょうか。詳しくご説明します。 給与明細には何が書かれているか 就職後に初任給をもらった際、多くの人が給料の金額と支給額（手取り額）とのギャップに驚くことでしょう。学生時代にアルバイトした人の多くは、給与の金額がそのまま自分の銀行口座に振り込まれていたはずです。しかし社会人になると、給与から社会保険料などがあらかじめ天引きされるようになります。 給与明細には、あらかじめ天引きされた項目や金額が記載されています。具体的には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などが該当します。 実は、会社と従業員の関係や労働者の権利を規定した「労働基準法」には、給与明細にどの
「高プロ」より恐ろしい、「裁量労働制の拡大」 「高度プロフェッショナル制度」をめぐる議論が過熱している。労基法改正案として、残業時間の上限規制などの「働き方改革」と抱き合わせで、一部の労働者に対して残業規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度を導入するという。 「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」と批判される高度プロフェッショナル制度。過労死対策や働き方改革の動きに逆行し、過労死や長時間労働を促す制度であることは疑いようがない。だが、今回の労基法改正案で新設が目論まれている「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の制度は、高度プロフェッショナル制度だけではない。高度プロフェッショナル制度の陰で、「裁量労働制の適用拡大」が盛り込まれているのである。 実は、高度プロフェッショナル制度よりも、この裁量労働制の拡大の方が、はるかに多くの労働者に適用され、長時間労働を促進することが予想されている。労基法改
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