市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格

1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方

新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち

来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 それによりますと、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが１人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とするとしています。 また、臨時の予算措置で、未婚のひとり親が受けられる児童扶養手当の支給額を、年１万7500円上乗せするほか、再来年度の税制改正で、さらなる税制上の措置を講じるか検討するとしています。 自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「家族観などの違いがありながらもまとめられたのは連立与党としての積み重ねの結果だ」と述べたほか、公明党の西田税制調査会長は「意見が異なる部分もあったが、最終的にまとめられ感謝したい」と述べました。 両党は、来年度の税制改正大綱を14日、正式に決

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

２月に支給された年金で、約１３０万人の受給額が本来よりも少なかったことが、厚生労働省への取材で分かった。所得税の控除がなく、税額が大きかったため。配偶者控除見直しなどで、２０１７年度から控除を受けるための申告書の様式が大幅に変わり、申告書と気付かずに提出しなかったり、記入ミスで手続きが遅れたりしたケースが続出した。 日本年金機構は、申告手続きが完了した人には、次の４月分に不足分を上乗せして支給する。 この記事は有料記事です。 残り418文字（全文620文字）

年金の２月支給分で、所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約１３０万人いることが、日本年金機構への取材で分かった。年金に所得税がかかる人は毎年、様々な控除を受けるために申告書を出す必要がある。機構が対象者に送る申告書の様式や記入方法が今回大幅に変更され、申告書と気づかず手続きをしなかったり、記入をミスしたりするケースが続出した。 機構はいくら少なかったか明らかにしていないが、関係者によると、年金額（２カ月分）が本来より３万円近く少なかった人もいた。機構は少なかった分を次回４月支給分に上乗せして支払う方針だ。申告書の提出が３月以降なら支払いは遅れ、申告書を出さないままだと今後も本来より少ない状態が続く。 機構は２月１３日に今回の問題をホームページで周知し、専用の問い合わせ電話（０１２０・０５１・２１７、平日午前８時半～午後５時）を設置した。ただ、報道発表はしておらず、未提出にま

スタンフォード大など米国の１０４大学や、英オックスフォード大をはじめとする各国の名門大学が、タックスヘイブン（租税回避地）のファンドに投資していた。「パラダイス文書」を元にした国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材でわかった。税逃れが主な狙いとみられる。米英では高額な大学授業料が社会問題化しており、報道を受けた学生の抗議活動も起きている。 文書によると、米英の大学は、寄付金などによる基金をタックスヘイブンである英領ケイマン諸島やバミューダ諸島などのファンドに投資し、運用していた。 米国の大学は一般的に法人税はかからないが、教育以外で得た収益は課税対象になり得る。専門家によると、米国の大学の多くは寄付金の基金を学外に設け、運用益を大学本体に流している。文書にある１０４大学の基金の総額は５千億ドル（５６・７兆円）以上で、投資収入の割合は日本の大学と比べてはるかに大きい。 文書にあった

いや劣性遺伝がどうのこうのみたいな理論は分かりますけど。 この理論が根本にあるんだとするなら、そもそも障害児を育てることがおかしいみたいになりません？ もっというと年齢を重ねるごとに障害児の生まれる... 663 人がブックマーク・317 件のコメント

パートで働く女性などの働き方を制約していると言われている税金の仕組みが所得税の「配偶者控除」です。妻の収入が一定の水準を上回ると夫の税金が増える仕組みになっているからです。政府は女性の社会進出を促そうと、この税制の仕組みの見直しを検討していますが、共働き世帯や子育て世帯など、家庭の事情によって意見はさまざまです。（経済部・寺田麻美記者） 「１０１万６９３０円」、「９９万７０７０円」… 東京都内にある訪問介護の会社で働くヘルパーの給与明細にある年間給与の額です。いずれも１００万円程度。この会社の営業部長は「１０３万円を意識して、このような働き方をしている人が多い」と話します。 このような働き方の背景には 所得税の配偶者控除 があります。配偶者控除は配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合、所得から一律３８万円を控除する、つまり差し引く仕組みになっていて、税が軽減されます。例えば、夫が

自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。宮沢氏は配偶者控除を含めた

ビール好きの皆さんのなかには「自分自身のビールを造ってみたい」「自分が飲んでみたいビールを自分で造ってみたい」と感じる人も多いだろう。 しかし、日本では、個人がアルコール度数1％以上のお酒を自家醸造することは法律で禁じられている。 これは、個人で飲んで楽しむ範囲であっても「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という厳しい罰則のつく違法行為である。 多くの国で自家醸造が認められているにもかかわらず日本では合法化されていないのは残念なことだが、日本で暮らす限りはこの法を遵守するべきである。特に、ビールを愛し、日本のクラフトビールを応援する者ならばこそ、厳守すべき法律である。 なぜならば、「酒税を納めずに自宅でビールを密造する自家醸造家」が300人いれば年間60キロリットル（＊）のビールが出来ることになり、この数字は「酒税を払ってビールを造っている小規模醸造の地ビールメーカー1社」の醸造量

被災地の復興はなぜ遅いのか──。繰り返されてきた問いの答えは「土地」にあった。集団移転に必要な土地を自治体が買収したくとも、その所有者が生きているか死んでいるか、どこにいるかもわからない。この土地問題こそが復興を阻んでいた。また、死者が土地を所有し、その「ゴースト」に課税を行っているケースは被災地に限らず全国各地に多い。日本に長く根をおろす土地制度の難題を追った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部）

日本経済新聞2月3日付2面より 税率下げても税収伸びる？――「法人税の逆説」首相も関心、欧州に先例、起業で潤う（エコノフォーカス） 法人税の税率を下げたのに税収が伸びる「法人税のパラドックス（逆説）」と呼ばれる現象が脚光を浴びている。欧州に先例がみられ、法人実効税率の下げに意欲を示す安倍晋三首相も関心を寄せる。一方で税収減を危ぶむ財務省を中心に否定的な声も多い。逆説は日本で起きるのだろうか。 「法人税率を下げると税収のダメージがあるのか。それが経済を活性化し、税収のプラスにつながるのか」。首相は１月２０日の経済財政諮問会議で、法人減税の効果を検討するよう指示。「財源なき大減税はなかなかできない」と税率の下げに慎重な麻生太郎副総理・財務相との違いが鮮明になった。首相の主張には国税と地方税を合わせた法人実効税率を下げて成長を促せば、企業収益が改善し結果的に税収が増える好循環が浮かぶ。 税率の下