「行政の透明性向上のための予算執行等の在り方について」（平成25年6月28日閣議決定）に基づき，内閣官房・行政改革推進本部事務局が定めた「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」を踏まえ，各半期終了後に国立大学法人等施設整備費補助金の交付決定に係る情報をお知らせいたします。 なお，入札予定価格を推知させる恐れがあるため額の確定を行った事業のみ，交付決定額を公表しています。
1．日時 平成27年10月28日（水曜日）15時00分～17時00分 2．場所 文部科学省「第二講堂」（旧文部省庁舎6階） 3．議題 これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について（答申案の審議） 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について（審議まとめの審議） その他 4．配付資料 資料1 第8期中央教育審議会の審議状況 （PDF:120KB） 資料2-1 これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申案のポイント） （PDF:145KB） 資料2-2（要約版）これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上に関する答申（教員養成部会 答申案） （PDF:207KB） 資料2-2 これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上に関する答申（教員養成部会 答申案） （PDF:3026KB） 資料2-2（別紙）これからの学校教育を担
※五十音順、敬称略 ◎座長 ○副座長 （役職は令和3年4月1日現在） （＊1役職は令和3年6月15日現在） （＊2役職は令和3年6月30日現在）
1．日時 平成27年10月28日（水曜日） 10時～13時 2．場所 文部科学省3階 3F1特別会議室 （東京都千代田区霞が関3-2-2） 3．議題 関係団体ヒアリングについて その他 4．配付資料 資料1 全国高等学校長協会説明資料 （PDF:124KB） 資料2 全国都道府県教育長協議会説明資料 （PDF:286KB） 資料3 全国高等学校PTA連合会説明資料 （PDF:117KB） 資料4 国立大学協会説明資料 （PDF:73KB） 資料5 公立大学協会説明資料 （PDF:348KB） 資料6 日本私立大学団体連合会説明資料 （PDF:298KB） 資料7 全国公立短期大学協会説明資料 （PDF:263KB） 参考資料1 高大接続改革 関係資料 （PDF:4868KB） 参考資料2 初等中等教育から大学教育までの一貫した接続イメージ （PDF:132KB） お問合せ先
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > 平成27年度英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会 > 平成27年度英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会（第1回） 配付資料 1．日時 平成27年9月29日（火曜日）9時30分～12時00分 2．場所 中央合同庁舎第7号館東館3階 3F1特別会議室 3．議題 「民間の英語資格・検定試験の大学入学者選抜における活用実態に関する調査研究事業」について 高大接続システム改革会議「中間まとめ」（報告） 英語4技能試験情報サイトについて 資格・検定試験団体における取組（報告） 4．配付資料 英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用について 基礎資料1 （PDF:593KB） 英語力評価及び入学者選抜に
人口減少社会の到来により生産年齢人口が減少する中、知識基盤社会を支える「知」を生み出していかなければならない今、大学が果たす役割は決定的に重要である。 中央教育審議会においては、文部科学大臣の諮問に応じ、大学教育の質的転換、大学ガバナンス、高大接続、大学院の改革をはじめ精力的な議論を行い、累次の答申等を取りまとめてきた。日本の大学は、この重責を真摯に受け止め、自主的･積極的な改革を進めてきており、21世紀の日本と世界が直面する課題に、全力を挙げて取り組もうとしている。 そのような中、国立大学法人運営費交付金について、財政制度等審議会において、運営費交付金を今後15年間毎年1％機械的に削減すべきなどの考え方が示された。 財政事情が厳しい折、限られた財源の有効活用は必要であるが、過去12年間の約12％に及ぶ削減により、若手の育成など教育研究基盤に深刻な影響を与える中、運営費交付金の更なる長期的
中央教育審議会は、教育が、一人一人の人格の完成を目指し、国家・社会の存立・繁栄の基盤を形成するものであるとの自負を持って、将来を支える豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関し、真摯に審議を重ね、累次の答申等を取りまとめてきた。現在も、文部科学大臣の諮問に応じ、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方をはじめ、各般にわたる議論を行っている。また、学校現場では、これらの答申等の実現に向け、日々懸命な努力が行われている。 そのような中、公立学校の教職員定数について、財政制度等審議会において、児童生徒数の減少に合わせて加配定数も含め教職員定数を機械的に削減すべきとの考え方が示されている。 厳しい財政状況を踏まえ、限りある財源を有効に使うことは必要であるが、教職員定数の機械的な削減という主張は、今後の日本社会の発展のために、子供の実態や学校現場・地方の実情に応じて教育が果たさなければならない
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
1．日時 平成27年10月22日（木曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省 13F1・2・3会議室 3．議題 検定試験等の民間教育事業の質の保証について その他 4．配付資料 資料1-1「「検定試験の評価ガイドライン（試案）」について（検討のまとめ）」（平成22年6月 検定試験の評価の在り方に関する有識者会議） 資料1-2「検定試験の自己評価シート」（平成23年2月 検定試験の自己評価に関する有識者会議） 資料1-3検定試験等の教育プログラムに関する検討の進め方について（案） （PDF:140KB） 資料1-4検定試験等に関する参考資料 （PDF:1101KB） 資料2今後の審議スケジュール（案） （PDF:109KB） 参考資料1 学習成果活用部会（第1回～第6回）の意見交換における検定試験に係る主な意見 お問合せ先 生涯学習政策局生涯学習推進課 電話番号：03-5253
27文科初第933号 平成27年10月29日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿 文部科学省初等中等教育局長 小松 親次郎 （印影印刷） 高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等 の生徒による政治的活動等について（通知） 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第75号）により、施行後4年を経過した日（平成30年6月21日）以後にその期日がある国民投票から、国民投票の期日の翌日以前に18歳の誕生日を迎える者は、投票権を有することになりました。また、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）（以下「改正法」という。）により、施行日（平成28年6月19日）後に初めて行われる
文部科学省では、各国立大学等における施設マネジメントのより一層の推進のため、平成27年3月に、経営者層に向けた報告書「大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～」を作成しました。 この報告書を踏まえた施設マネジメントの実践に参考となるよう、特に喫緊の課題と考えられる「計画的な修繕と財源確保」及び「既存スペースの再配分」にまずは焦点を絞り、事例集を作成しました。
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