感染リスクの高い場所は、会食の行われるレストランというデータが出た。今年3月、空席の目立つニューヨークのレストランで（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ ２０２０年１２月７日号より 米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8～17％が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。 【グラフ】場所ごとの感染者の増加予測 ＊ ＊ ＊ 「Go Toトラベルだけが感染リスクではない。飲食店での感染もきわめて多い」 11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。 分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではよ
武田良太総務相（YouTube「総務省動画チャンネル」より） 「まるでジャイアンが理詰めで言い負かされて逆ギレしてるようにしか思えない。本人も何を言ってるか、自分でもよくわかってないんじゃないか？」 ある総務省担当の全国メディア記者は、１１月２７日の武田良太総務相の記者会見についてこう感想を漏らした。２５日配信の筆者記事『同じ質問に真逆の回答…武田総務相が携帯会社へ値下げ“恫喝”、ドコモも値下げ不可避』で報じた通り、武田氏は１０月末段階では携帯電話料金値下げについてソフトバンクとKDDIがサブブランドをつくったことに満足していたにもかかわらず、約１カ月後の１１月２０日の会見では突如メインブランドで新料金プランを提示するように怒りを露にした。この武⽥⽒の豹変ぶりにKDDIの⾼橋誠社長が２６日配信の日本経済新聞のインタビュー記事でメインブランドの値下げについて「すぐには動かない」と即座に対応す
河野太郎行政改革相は1日、再生可能エネルギーの規制改革に関する作業チームの初会合で、風力発電所の運転開始の手続きの簡素化を慎重に進める方針を説明した環境省の職員に対し、「そういう認識なら（菅義偉）総理に頼んで所管官庁を変えてもらうことになる」と迫る場面があった。 河野氏が持ち出した菅首相は、官房長官時代、政府の政策に反対する官僚について「異動してもらう」と述べてきた。「人事」は菅氏が霞が関を掌握するための強力な武器となる一方、官僚たちの萎縮や過度な忖度（そんたく）をまねいているとの批判を受けてきた。 河野氏は会合で、有識者とともに環境省や経済産業省の担当職員から風力発電の規制改革策などを聴取。課題に上がったのは、運転開始にあたって環境影響評価（環境アセスメント）が義務づけられる風力発電所の規模だった。国内では「1万キロワット以上」の発電所が適用対象になっている。有識者は米英と同様に「5万キ
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