自民党の石破政調会長は５日のＴＢＳの番組で、野田政権への対応について「声高に（衆院）解散と言うより、原発事故や円高対策、外交など、経験や知恵をどう提供していくか、考えるべきだ」と述べ、衆院解散・総選挙の要求を強めるよりも、主要な政策で政府・与党と建設的な議論をすることに重点を置くべきだとの考えを示した。 だが、同党の大島理森副総裁は５日、党本部で記者団に「民主党政治の信を問うことが政治の基本という決意に変わりはない」と述べ、早期解散を求める方針を改めて強調。石破氏との見解の違いが表面化した。別の党幹部も「野党が解散を求めないでどうするのか」と不快感を示した。
