自民・公明両党が児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会に提出する方向で調整に入った。その柱として児童ポルノの「単純所持」の禁止・罰則化を盛り込むと報じられ、ネット上で物議を醸している。これは10日付の日経新聞が報じたものであり、記事によると、改正案では個人の趣味で18歳未満の性的な画像や写真などを収集する「単純所持」を禁止し、違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すという。 同法を巡っては、09年に同じく単純所持禁止の改正案が自公から出されており、11年には民主党が児童ポルノを繰り返し購入することを罰する取得罪の設置を目指したが、いずれも廃案になっている。だが、自民が衆院総選挙で大勝し、夏の参院選でも優勢と見られているだけに、その勢いに乗って今回は改正案が成立する可能性が高いのではないかといわれている。 子どもの人権を踏みにじる児童ポルノが撲滅されるべきなのは当然だ。しかし、