マネーフォワードが、創業以来の事業を大きく転換する決断を下した。 2024年7月17日、同社は三井住友カードとの資本業務提携を発表。この提携に伴い、マネーフォワードは創業以来12年間守り育ててきた個人向け資産管理サービス「マネーフォワードME」事業を分社化し、新会社に移管する方針を明らかにした。新会社の株式49％を三井住友カードが取得し、残りの51％をマネーフォワードが保有する。 この決断は、マネーフォワードにとって「創業から12年間で最も大きな意思決定」（辻庸介社長）となる。1610万人もの利用者を抱え、国内最大級のPFM（個人資産管理）サービスとして知られるマネーフォワードMEは、同社の看板事業であり、社名の由来ともなった祖業だ。それを新会社に移すという決断の背景には、PFMサービスが長年直面してきた収益化の課題がある。 マネーフォワードは、なぜこのタイミングで祖業を新会社に移すという

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人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の新作の開発情報をめぐるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、きょう、ゲームクリエイターの中裕司容疑者（57）を新たに逮捕した。 特捜部の発表によると、中容疑者は、ゲーム会社大手「スクウェア・エニックス」（スクエニ）の社員だった2020年1月下旬ごろ、スクエニとオンラインゲーム制作会社「Aiming」が共同で開発を進めていた、スマホ向けの新作ゲーム「ドラゴンクエストタクト」に関する重要情報を知ったという。 中容疑者は、その情報が発表される前に、「Aiming」の株式およそ1万株を、およそ280万円で買い付けたとされる。逮捕容疑は、金融商品取引法のインサイダー取引。 中容疑者は、スクエニの社員だった当時に、インサイダー取引に手を染めたとされている この記事の画像（3枚） この事件では、きのう、スクエニ元社員の佐崎泰介容疑者(38)と、知人の鈴木文章容疑者(4

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し

みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ

2022年2月28日、メタップスペイメントは決済情報などが格納されたデータベースへ不正アクセスが行われクレジットカードを含む情報流出が判明したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 複合的な攻撃を半年間受ける 不正利用懸念ありと連絡を受けたのはメタップスペイメントのイベントペイで2021年12月17日にクレジットカード決済を停止。さらに会費ペイを含む3サイトは2022年1月5日までにクレジットカードの新規決済を停止。その後2022年1月24日にバックドアの存在が確認されたことから、トークン方式のクレジット決済サービスを全て停止した。 攻撃を受けていたのは2021年8月2日から2022年1月25日の約6カ月。2021年12月14日にクレジットカード会社から連絡受領しその後調査するも自社での原因特定ができず外部機関でフォレンジック調査を実施。 不正アクセスはメタップスペイメントの決

去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、

みずほ銀行で30日午後、現金自動預払機（ATM）やインターネットバンキングによる他行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生した。 【図解】みずほ銀行のシステム障害 システムの人為的な設定ミスが原因とみられる。同行では、今年に入りシステム障害が多発。顧客の利用が多い年末に再び不具合が起きたことで、改めて厳しい目が向けられそうだ。 設定ミスがあったのは、夜間や休日の入金処理に関わるシステム。午後3時半ごろから約1時間、利用できなくなった。不具合の時間帯に受け付けた振り込みは順次、入金手続きをしているという。影響が出た取引件数は明らかになっていない。みずほ銀は「多大なご迷惑をお掛けし深くおわびする」とコメントしている。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は26日、相次いだシステム障害の責任をとって坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表した。佐藤康博FG会長も退任し、経営陣がいっせいに交代する。障害の頻発を招いた企業風土を変えられず、システムの安定稼働に必要な資源配分ができなかった。26日に記者会見した坂井社長は「痛恨の極み。本質的にすべて経営の問題である」と述べた。藤原

みずほフィナンシャルグループは2022年度以降、みずほ銀行の基幹システムのデータセンターを東阪に分散する方針だ。現在は東京・多摩にあるメインのデータセンターと、千葉県内の災害対策拠点の2カ所だった。多摩拠点は8月のシステム障害で一部が使えなくなっていたが、15日までに復旧を終えた。今後、災害対策拠点を地理的に離れた関西圏に移して備えを強める。22年度までに大阪府内に設備を整え、翌年度から機器を

背景sweeep という請求書処理を超効率化でき、仕訳・振込を自動化できるサービスを導入しました。 指定されるメールアドレスに請求書データを転送することで、自動で仕訳を起票します。 また全銀協フォーマットの振込データが作成されるため、振込作業を超効率化できます。 非常に便利なサービスです！これにより経理作業が大幅に効率できました！ ただ、全銀協フォーマットの振込ファイルを、みずほビジネスWEBで利用しようとしたところ何故かできない…。 原因を調査したところ、みずほ銀行側が非常にナンセンスなサービス仕様になっておりました… (sweeepには何も問題ないです） 結論: みずほ銀行のオンラインサービスで、振込ファイル(全銀協フォーマット)を使うには？2021年11月9日現在、振込ファイル(全銀協フォーマット)での振込ができるのは ・みずほe-ビジネスサイト ・みずほビジネスWEB(スタンダード

Amazon.co.jpでのお買物ポイント還元 新サービス移行後、Amazonプライム会員の場合（無料体験、Prime Studentを含む）、Amazon.co.jpでのお買物で2.5％ポイント還元となります。 ただしAmazonプライム会員以外の場合、1.5％の還元となります。 Amazon Mastercardゴールドの年会費をお支払いいただいておりご利用中のAmazonプライム会員更新日までは、引き続きAmazon.co.jpでのお買物で2.5％ポイント還元となります。 プライム会員を解約された場合にはプライム会員資格を喪失した日から1.5％ポイント還元が適用されます。 コンビニ3社（全国のセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン）でのポイント還元 新サービス移行後は、全国のセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンでのご利用還元ポイント（※1）は1.5％となります。 毎日の

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

みずほ銀行は23日、ATMの一部が昼すぎから一時使用できなくなっていたと発表した。ネットワークが不安定になったのが原因とみられる。全国に約5300台あるATMのうち最大130台が一時使えなくなったが、午後1時半ごろまでに復旧した。通帳やキャッシュカードの取り込みはなかった。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が明らかになったのは今年に入って6回目。

みずほ銀行は20日午後、「12時頃にシステムが復旧しすべての取引が可能」となったと発表した。同行ではシステム障害で一時すべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなっていた。システム障害は今年だけで5度目になる。みずほは午後5時に記者会見を開く。坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長や藤原弘治頭取らが出席して、詳しい原因などを説明する。ATMやインターネットバンキングは通常通り利

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

溥氏は京都市内で花札製造会社としてスタートした任天堂を、世界的ゲーム機メーカーに押し上げた「中興の祖」として知られる。1949年に３代目社長に就任し、米大リーグ、シアトルマリナーズへの出資でも話題になった。2002年に社長を退任し、13年に85歳で死去した。 万丈氏は溥氏の養子で、血縁的には孫に当たる。18歳までを任天堂の本社がある京都で過ごし、大学入学を機に上京。卒業後は博報堂に勤めたが、19年に退社し、一族の支援を得てファミリーオフィスを立ち上げた。いとこや兄弟を差し置いて自分が養子となり、21歳で巨額の遺産を相続した意味を考える中で「山内家の理念を実践し、次代へ引き継いでいく組織を作ろうと思った」と説明する。 ゲームがことさら好きだったわけでもなく、溥氏の経営哲学も「正直、よく知らなかった」という万丈氏。ファミリーオフィス設立に当たり、溥氏の元部下らに話を聞くなどして理解を深めたとい

日本初、Visaのタッチ決済対応のスマートリング「EVERING(エブリング)」　2021年5月17日より公式ホームページにて“3000個限定”で先行予約開始 株式会社EVERING（本社：東京都中央区、代表：川田健）は、Visaのタッチ決済対応のスマートリング「EVERING(エブリング)」を2021年5月17日（月）12時より、一般販売に先駆けて3000個限定で先行予約※を開始いたします。今回の先行予約は、公式ホームページ（https://evering.jp/）にて、予約することができ、一般販売を前に商品がお手元に届きます。 ※先行予約の購入手続きが完了後、2021年夏頃を目途に商品をお届けいたします。 「EVERING（エブリング）」は、Visaのタッチ決済対応のスマートリングです。Visaのタッチ決済対応店舗であれば、財布、クレジットカード、スマートフォンを取り出すことなく非接触