関連トピックス原子力発電所 　自分の故郷や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」で、福島県の受け入れ額が大震災や原発事故後に急増し、２０１１年度は前年度の２５倍となる２億７４２９万円に達した。件数も２１倍の４２８０件と大幅に増え、いずれも過去最高となった。 　佐藤雄平知事は、ふるさと納税額の大幅増に「復興に向けて大変心強い」と語った。県は、寄付者の希望に応じて被災した「アクアマリンふくしま」の復旧や子どもの自然学習事業に使う方針だ。 　県によると、申し込みは東日本大震災や原発事故後に急増した。「福島県は自慢の故郷。早くもどって欲しい」（東京都男性）などふるさとへの励ましを添えた申し込みが目立った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連リンク義援金に「ふるさと納税」　都市

脳死と判断された６歳未満の男児からの臓器摘出手術について説明する井上博・富山大病院長＝富山市で２０１２年６月１５日午後５時３２分、竹内紀臣撮影 改正臓器移植法に基づき初めて６歳未満で脳死と判定された男児からの臓器摘出手術が１５日、富山大病院（富山市）で行われた。臓器の移植手術は計３病院で実施。このうち心臓は大阪大病院（大阪府吹田市）で拡張型心筋症の１０歳未満の女児に移植され、手術は無事終了した。富山大病院は記者会見で今回の脳死臓器提供の経緯などを説明、「慎重の上に慎重を重ねた」などと説明した。　 男児からの臓器摘出手術は午後０時６分に始まり、約３時間半かけて終了した。会見した富山大病院の井上博病院長によると、男児は今月初旬、事故で心肺停止に陥った後、低酸素性脳症となった。高度な対応が必要として地元の病院から転送されてきたという。 今月７日、病院側が「重篤な脳障害があり、回復を見込んだ治療は

大手検索サイト「グーグル」の検索を予測する「サジェスト機能」で表示された文字で名誉を傷つけられたなどとして、日本人男性が１５日までに、米国のグーグル本社を相手取り、文字の削除と慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 男性側弁護士によると、地裁は３月、文字の表示を差し止める仮処分申請を認めたにもかかわらず、グーグルは応じていないという。このため、男性側は金銭（制裁金）の支払いなどで間接的に仮処分命令を執行する「間接強制」も併せて申し立てた。 サジェスト機能は、文字を入力して検索する際に、途中から予測文字や補足情報が表示される機能。男性がグーグル検索で自分の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並んでいるという。【鈴木一生】

大阪・ミナミの通り魔事件で逮捕された礒飛（いそひ）京三容疑者（３６）が「刑務所を出所後に（自分を）受け入れてくれる人がおらず、絶望した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。しかし支援者がいなかったわけではなく、大阪府警は礒飛容疑者が一方的に被害妄想を強め、衝動的に事件を起こしたとみている。 捜査関係者によると、礒飛容疑者は覚せい剤取締法違反で新潟刑務所に服役中、以前の勤め先の元上司や親戚に手紙などで出所後の生活支援を訴えていた。しかし、先月２４日に出所後は誰にも相談することなく薬物依存リハビリ施設に入り、「自分に合わない」と短期間で退所した。元上司は「勤め先を紹介する」と出所前に伝えていたが、礒飛容疑者から仕事の相談はなかった。 施設を退所後の今月９日、礒飛容疑者は、電話で仕事の紹介を頼んだ知人男性に「とにかく出てくればいい」と言われ、大阪市の男性宅を訪問。男性らと市内を観

厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用し、世界最大級の資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、今月中にも新興国への株式の投資を開始する。運用成績の低迷と年金の支払額増加で資産残高が急減しているため、リスクは高いがリターンも大きい新興国への投資を取り入れ、年金財政の改善を目指す。　投資対象国は中国、インド、ブラジル、韓国など計２１カ国。ＧＰＩＦの現在の運用資産構成は、国債を中心とした国内債券が約７割を占め、国内株、外国債券、外国株が各１割前後だ。外国株は先進国に限ってきたが、一部を新興国株に振り向ける。ただ、投資規模は数千億程度にとどめる。　リスクが比較的高いとされる新興国株式に投資する背景について、大江雅弘企画部長は「新興国の株が市場で存在感が増し、投資しないと機会損失になりかねない」と説明。「低調が続く運用益の向上を求める声が最高潮に達している」（市場関係者）という

関連トピックスタイ王国東京電力バンコク行きの飛行機に乗るため、入管のマイクロバスから降りるゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告＝１５日午後４時３１分、成田空港、小川智撮影マイナリ元被告との帰国を前に、笑顔で会見する（右から）妻のラダさん、次女のエリサさん、長女の長女のミティラさん＝１５日午後３時１２分、成田空港、恒成利幸撮影 　東京電力女性社員殺害事件で、再審開始決定を受けて釈放されたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）が１５日夕、成田空港から出国した。支援者や来日していた家族と同じ便で、バンコクを経由し、１６日に母国ネパールの首都カトマンズに到着する予定。 　マイナリさんは１９９４年に来日。９７年に起きた事件で無期懲役が確定し、横浜刑務所に服役していた。裁判のやり直しと刑の執行停止を決めた今月７日の東京高裁決定により、釈放された。不法残留で有罪判決が確定しているため、その後は横浜市の

経営再建中の日本航空は９月中旬に東京証券取引所第１部に再上場する方針を固めた。日航は平成２２年１月に会社更生法の適用を申請して上場廃止となってから、約２年８カ月でのスピード復帰となる。 上場時の日航株の時価総額は６千億−７千億円と見込まれており、官民ファンドの企業再生支援機構は、日航に出資した公的資金約３５００億円を超える金額を回収できる。 東証の上場承認は８月中旬となる見通し。日航は２４年３月期決算で連結営業利益が２０４９億円と過去最高を記録。 懸案だった上場後の安定株主の確保では、親密な関係にある米アメリカン航空や英ブリティッシュ・エアウェイズのほか、取引関係のある国内の金融機関、商社などに株式保有を要請している。

精神障害者の強制入院で見直し案＝家族の同意不要に−厚労省検討チーム 精神障害者の強制入院で見直し案＝家族の同意不要に−厚労省検討チーム 厚生労働省の有識者検討チームは１４日、精神障害者の強制入院制度の見直し案をまとめた。家族と患者の関係悪化などを防ぐため、強制入院への「保護者」の同意を不必要とし、医師の診察だけで入院させられるようにする。家族の負担軽減が狙いだ。今後、現行法の改正や新法制定を検討し、来年の通常国会への提出を目指す。 　現行制度では、症状の自覚のない精神障害者を強制的に入院させるには、必要な医療を受けさせたり、財産を守ったりする保護者の同意と、精神保健指定医の診察が必要。ただ、ほとんどの場合、保護者は家族が務めるが、「入院に同意したことで患者との関係が悪化する」などの問題点があり、改善が求められていた。（2012/06/14-21:39）

オウム真理教による地下鉄サリン事件で、特別手配中の高橋克也容疑者（５４）が１５日、東京都大田区蒲田周辺で身柄を確保された。 高橋容疑者は１９９５年３月２２日に行われた教団施設への一斉捜索の直前に、施設から逃亡。同５月に地下鉄サリン事件の殺人、殺人未遂容疑で特別手配された。 逃亡生活は１７年間に及んでいた。

地下鉄サリン事件などで特別手配されていたオウム真理教の高橋克也容疑者とみられる男が、東京・大田区にある漫画喫茶の近くで捜査員に身柄を確保されました。 本人は自分が高橋克也だと認めているということで、警視庁は確認できしだい、殺人などの疑いで逮捕する方針です。

大阪・ミナミの通り魔事件で逮捕された礒飛（いそひ）京三容疑者（３６）が事件直前、薬物依存者特有の再燃現象（フラッシュバック）を発症していた可能性があることが、専門家への取材で分かった。フラッシュバックは飲酒や不眠などが引き金となり、突発的に被害妄想や幻覚などが出る症状。礒飛容疑者は事件当日の未明まで知人男性らと深酒しており、大阪府警は事件直前の精神状態が動機の解明につながるとみて、慎重に捜査している。 捜査関係者によると、礒飛容疑者は過去に覚せい剤取締法違反で計３回逮捕され、２回服役した。先月２４日に新潟刑務所を出所した直後、栃木県内の薬物依存リハビリ施設に入所したが、短期間で自主退所し、就職先を紹介してもらうため今月９日に大阪市の知人男性宅を訪れた。 礒飛容疑者は知人男性らと市内を観光した後、９日夜から翌日未明まで居酒屋や男性宅で飲酒し続けたという。出所後の深酒はこの時が初めてとみられる

６月１３日、原油安の継続や一段の下落は、中東北アフリカ地域の一部の国にとっては昨年の「アラブの春」以来の重大な出来事になる可能性がある。写真は２００５年ドバイの証券取引所で撮影（２００８年　ロイター/Tamara Abdul Hadi） ［ドバイ　１３日　ロイター］　原油価格がここ数週間で大幅に下落した足元の水準にとどまるか、あるいは一段と下落するようなら、中東北アフリカ地域の一部の国にとっては昨年の「アラブの春」以来の重大な出来事になる可能性がある。 【欧米が制裁強化】特集 イラン情勢 北アフリカの小国の中には成長率が押し上げられるケースが出てきたりする一方で、ペルシャ湾岸の産油国の景気拡大はペースダウンするかもしれない。アラブの春に巻き込まれたエジプトなどの国は政治的な影響として、社会の安定を取り戻すことが容易になる可能性がある。一方で、イランにとっては、西側諸国による核開発計画の