Androidアプリのレビューサイト「アンドロイダー」で知られるルクレ(東京都渋谷区)。この会社に、受付や電話応対、資料作成などの会社業務からライブでの歌手活動までもこなす“アイドル社員”がいると聞き、取材に向かった。
総務省は9日、テレビのデジタル化に伴って空いた「V―High(ブイハイ)」と呼ばれる周波数帯(207.5〜222メガヘルツ)を使った携帯端末向け放送事業者として、フジテレビジョン、スカパー・エンターテイメントなど5社を認定すると発表した。 同日の電波監理審議会(総務相の諮問機関)の答申を受けた措置。来年4月にも5社の6番組が新たにスマートフォン(多機能携帯電話)などで視聴できるようになる。 同周波数帯では現在、NTTドコモなどが出資するmmbiが有料放送「NOTTV(ノッティービー)」を展開している。ただ、参入実績がこの1社にとどまっていたことから、総務省は昨年参入要件を緩和していた。 参入するのはほかに、アニマックスブロードキャスト・ジャパン、AXNジャパン、日本映画衛星放送の各社。各社はCS放送などで展開するアニメや時代劇、スポーツなどの専門チャンネルを有料で放送する予定だが、ス
大阪市生野区の市立中学校で教務主任などの校内人事を決める際に、教員間で選挙を行うなどとする独自の規定を設けていたことがわかった。 学校教育法は校務に関する決定は校長の権限と定めており、市教委は「校長の決定に影響を与えかねず、不適切」としている。同様の問題が他校にもあるとみて、市教委は全市立小・中学校約430校について調査する方針を決めた。 市教委関係者によると、この中学校では、「民主的な校内人事」のためとして、教務主任や学年主任、生徒指導主事などを教員の選挙で選出し、校長が任命するとした「校内人事に関する規定」があった。この規定には、教員らで「選挙管理委員会」を設置し、選挙に関する一切の事務を行うと明記。校長は選挙結果通りの任命を余儀なくされてきたという。 また、学級担任についても、教員でつくる「調整委員会」の同意を得て学校長が決めると規定。学年副主任や教科主任はそれぞれの学年や教科に一任
東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、環境省は9日、建設が予定されている宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に対し、風評被害対策や地元振興費として計50億円を配分する方針を明らかにした。 指定廃棄物は、放射性物質の濃度が1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超える廃棄物で、放射性物質汚染対処特措法に基づき環境相が指定する。同省は、発生量の多い5県に最終処分場を建設する計画だが、各県から風評被害対策や地元振興策を要望する声が上がっていた。 同省によると、50億円は処分場の規模などに応じて各県に配分し、道路整備や特産品のPR事業など、地元の要望に応じて具体的な使途を決めてもらう。
チリ・タルカ(Talca)で、切断されゆでられた遺体の一部が入った鍋を運び出す警察官(2014年4月7日撮影)。(c)AFP/FRANCESCO DEGASPERI 【4月9日 AFP】南米チリで、同居していたパートナーを殺害し、遺棄する前に遺体を切断してゆでたとして女が逮捕された。チリ地元紙が7日、報じた。 ロクサーナ・バルデス(Roxana Valdes)容疑者(39)は、首都サンティアゴ(Santiago)の南約200キロのモリナ(Molina)の自宅で、激しい口論の末にカルロス・ラミレスさんを銃で殺害したという。 バルデス容疑者は殺害を隠ぺいするため、ラミレスさんの遺体を切断し、鍋でゆでた後にゴミ袋に詰めてモリナのごみ廃棄場に遺棄したとされている。 検察当局によるとバルデス容疑者は7日に警察当局の取り調べを受け、殺害を認めた。バルデス容疑者はラミレスさんに1万ドル(約100万円)を
インド・ムンバイ(Mumbai)で開催された「ムンバイ・マラソン(Mumbai Marathon)」に参加した下半身不随の患者と車椅子を押す父親(2013年1月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/Indranil MUKHERJEE 【4月9日 AFP】下半身不随患者の失われた神経機能回復を助ける下部脊髄への電気刺激の技術にさらなる進歩がみられたとの研究報告が、8日の英医学専門誌ブレイン(Brain)に掲載された。 論文を発表した米ルイビル大学(University of Louisville)などの研究チームによると、この技術は3年前に1人の患者に対して慎重な試験が行われた後、交通事故で下半身不随になってから少なくとも2年が経過した別の若い男性患者3人で臨床試験が行われてきたという。 論文によると、下部脊椎の神経束に電気刺激を与えるための電極を移植された患者らは、自発的に膝を曲げたり、
上司の笹井氏も会見検討=STAP論文執筆、発表を主導 STAP(スタップ)細胞論文の主要な共著者のうち、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)関係では、若山照彦元チームリーダー(現山梨大教授)、丹羽仁史プロジェクトリーダーに続き、小保方晴子研究ユニットリーダーが記者会見した。理研広報室によると、小保方氏の上司で論文執筆と1月末の発表会見を主導した笹井芳樹副センター長も、記者会見を検討している。 【詳報】小保方晴子さん記者会見 笹井氏は、胚性幹細胞(ES細胞)の世界的研究者。理研調査委員会が1日公表した最終報告書は笹井、若山、丹羽3氏の研究不正を認めなかったが、笹井、若山両氏については「データの正当性や正確性を自ら確認せず論文投稿に至っており、責任は重大」と指摘した。 これを受け、笹井氏は「深く反省すべきものと真摯(しんし)に受け止める」とのコメントを発表。STAP細胞の真
STAP細胞の不正論文問題を受けて、渦中の理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー(30)が9日、大阪市内のホテルで反論会見を開いた。 前日(8日)、理研に不服申し立てをしたばかりの小保方氏。公の場に姿を現すのは、1月末の会見以来だ。精神的に不安定という状態が懸念される中、日本だけでなく世界から注目されている“リケジョ”の挙動を見逃すまいと、数え切れない数の報道陣が集まった。 会見前には「記者会見次第」と題された7枚の資料が配布されて、弁護士・三木秀夫氏から事前の考慮事項が告げられた。「体調は万全でございませんので、その配慮はお願いします。フラッシュは仕方ないが、できるだけ配慮を願います。『1月の会見のときもフラッシュがすごくて目がしばらく見えなかった』と本人も言っておりました」。別室には医師が待機。途中で会見中止になっても「理解をお願いします」とのことだった。 とはいえ、定刻の午後1時に
ヤンセンファーマ社の統合失調症治療薬「ゼプリオン」の使用後に死亡した患者が、昨年11月の販売開始から4か月半で17人に上っていることがわかった。薬との因果関係は不明だが、同社は、医療機関に注意を呼びかけている。 この薬は4週間に1回、肩や尻の筋肉に注射する。使用した患者は推定約1万700人。市販後の調査で報告のあった17人の死亡例には、心筋梗塞や肺塞栓、低体温、吐しゃ物による窒息などがあった。使用3日後の例もあれば、40日以上経過していた例もあった。 同社は、薬との因果関係などは調査中としながらも、「薬剤は投与後、4か月間は体内に残る。なるべく家族らが経過観察できる患者に投与し、異常があれば直ちに受診するように十分説明を」などと医師に呼びかけている。他の抗精神病薬との併用についても、安全性が確立していないとして極力避けるよう求めている。厚生労働省も情報収集している。 同社によると、こ
米メリーランド(Maryland)州ロックビル(Rockville)で、インフルエンザ(H1N1)予防注射の準備をする医療関係者(2009年10月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/Saul LOEB 【4月9日 AFP】米バージニア(Virginia)州のキャスリーン・ウィーダーマン(Kathleen Wiederman)さん(42)は断固としてワクチンの接種に反対しているわけではない──。ただ娘のことを考えると、自然治癒力で病気に対抗する方が、ワクチンを接種するよりも良いのではないかと考えているだけだ。 「医者だからといって何もかも知っているわけではない」と話すウィーダーマンさんは、代替医療を好む。事実、富裕層が多く暮らす郊外の自宅で、痛み止めの麻酔薬を使用せずに子どもを出産した経験も持つ。 当初は、子どもの予防接種に関して夫と意見が一致していたが、結婚生活が終わりを迎えると、推奨さ
この前、次男の入園式だったんですが、ちょうど似たようなことがあったので。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=479087682219879 養護学校の保護者が地域交流の一環で地元の別の小学校の入学式の集合写真に納まりたいと話をしたところ、そこの校長から遠回しに断られたという事案で、人権意識がどうとかいう話になっているんですよね。 この投稿自体がネタかもしれないし、実態を説明するには文字数が足りてなくて他にも要素がある可能性もあるわけですけど。 でもこれ、養護学校関係なくて、自分の子供の入学式写真でまったく無関係の部外者が「写りたい」と言ってきたら、子供を小学校に通わせる親として普通に反対するまでのことで、問題のすり替えが起きてるんじゃないですかね。。 何しろ、学校行事の公式の記念撮影や、緊急時の連絡網ですら、個人情報の取り扱いの問題が出て、学校
フランスの公共放送のニュース番組のさなかに、非正規雇用の労働者らが待遇の改善を求めて突然、スタジオに乱入し、放送が中断する騒ぎがありました。 この騒ぎはフランスの公共放送「フランス2」の8日夜(日本時間9日未明)のニュース番組の中で起きました。 番組のキャスターが、前日に起きたフランス国内を震源とするマグニチュード5.0の地震について映像付きで伝えていたところ、音声が乱れ、スタジオの映像に切り替わりました。 すると、スタジオにはすでにおよそ40人のデモ隊がプラカードを掲げて乱入していて、デモ隊に取り囲まれたキャスターが「これ以上番組を続けることができません」と述べて、放送が中断しました。 フランス2によりますと、乱入したのは非正規雇用の労働者のグループで、待遇の改善を訴えることが目的だったということです。 放送中にデモ隊が乱入するという異例の事態を招いたことにフランス2はショックを隠せず、
結婚生活30周年を目前に、うちの両親は離婚した。 僕が想像する日本の平均的家庭と比べてみても、かなり仲の良い部類に入る夫婦だったと思う。おしどり偏差値60。息子のひいき目もあるかもしれないが、そのくらいのイメージだ。 だから、2人を知る人間でその離婚を予想した者は誰もいなかっただろうし、まさかそんな理由で離婚するとは誰も思っていなかっただろう。 うちの両親 うちの両親は、いちゃいちゃ夫婦でもなく、けんか夫婦でもなく、特別なところのない平凡な夫婦だった。そして彼らは平凡という名の幸福を全身で享受するタイプの結婚生活を送っていたように思える。変わったところと言えば、長男がニートになってフランス人と同棲を始めたくらいのものだろう。 その長男にしてニートという不届き者って一体誰なんだ?という方に向けて一文とリンクを差し挟んでおく。 それ、僕です。 →尿>友人。日本人は友達付き合いが少ない!? →フ
妻子持ちの男性から肉体関係を求められてもかたくなに拒否した女性。しかし、手をつないだり、自転車に2人乗りしたりの逢瀬は続いていた。そんな“プラトニック”な関係を裁判所は「相当な男女の関係を超えたもの」と指摘。男性の妻が起こした損害賠償訴訟で女性側に賠償を命じた。女性側は控訴している 一線を越えない“プラトニック”な関係を貫いても、やはり「不倫」に代償は必要だった。夫と親密な関係になり精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の女性が、夫の同僚女性に220万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は3月、44万円の支払いを命じた。判決は、同僚女性が夫に何度も肉体関係を迫られながら、巧みにかわして「貞操」を守ったと認定。それでも、同僚女性が夫のアプローチをはっきりと拒絶せず、逢瀬を重ねて二人きりの時間を過ごしたことから、地裁は「同僚女性の態度と夫の(原告女性への)冷たい態度には因果関係がある」と判断した。
知人女性のスマートフォンに、遠隔操作で音声録音などができるアプリを無断で取り込んだとして、広島県警は9日、同県東広島市西条町寺家の同市立安芸津中教諭、中川省志容疑者(43)=不正アクセス禁止法違反罪で起訴済み=を、不正指令電磁的記録供用容疑で再逮捕し、発表した。中川容疑者は容疑を認めているという。 県警サイバー犯罪対策課によると、中川容疑者は昨年7月16日ごろ、元交際相手の女性のスマートフォンに、音声録音や現在位置情報の検索、写真閲覧などの操作ができるアプリを無断でダウンロードした疑いがある。 アプリは盗難・紛失対策用に開発されたもので、女性はダウンロードされたことを知らず、昨年11月、「自分の情報が漏れている気がする」と警察に相談したという。県警は、中川容疑者が専用サイトにIDとパスワードを入力し、写真を撮影したり、会話を聞こうとしたりしていたとみている。 中川容疑者は3月、この女性の旅
外れ馬券は「経費」か 国税と対立 競馬に73億円つぎ込んだ北海道の公務員 ネット購入普及で営利化も (04/09 06:30、04/09 14:11 更新) 外れ馬券は「経費」か否か―。6年間にわたり競馬に約73億円をつぎ込み、約78億円の払戻金を受けた道内の男性公務員(41)が、その差額を上回る税金を請求され、国税当局と争っていることが判明した。男性は、外れ馬券も含めて馬券代すべてが経費だと主張。国税は払戻金の基となる馬券だけが経費だと指摘して譲らない。同様のケースは大阪など各地で法的な論争になっている。国税庁が根拠とする通達は44年前のもので、専門家からは「今の時代に即した法整備が必要」との声もある。 男性は2005~10年、インターネットを利用して、日本中央競馬会(JRA)の馬券計72億7千万円を購入、計78億4千万円の払い戻しを受けた。札幌国税局の税務調査を受けたことから、男性は所
30秒でフル充電が可能な次世代型バッテリのプロトタイプが公開されて話題になっている。開発したのはイスラエルのStoreDotという企業で、従来のリチウムイオンなどの金属イオンの代わりに、蓄電用の素材として有機物質を用いている点で異なる。現在、SamsungのGalaxy S4を用いたデモがYouTube上で公開されているが、今後の課題はバッテリの小型化と対応デバイスの拡大で、2年以内の商用プロトタイプ提供開始を目指しているという。 同件はCNNをはじめ、複数のメディアが報じている。もともとはイスラエルのテルアビブ大学でアルツハイマー研究を行う研究室がスピンオフしてできた企業であり、アミノ酸の研究過程において特定のアミノ酸やペプチドがナノクリスタルと呼ばれる微細結晶を構成し、今回のようなバッテリの代替材料に用いることが可能だということから研究がスタートしている。 YouTube動画で確認いた
何百もの証明写真を残した謎の男、彼は誰なのか? なぜ大量に写真を撮ったのか?2014.04.09 12:30 そうこ 証明写真ボックスの中に、彼は一体何度入ったのでしょう。 写真に写る彼、名前もどこの誰なのかも詳細は一切わかりません。わかるのは、なんらかの理由で証明写真を取りまくっていたということだけ。 1930年代、アメリカに証明写真ボックス=フォトブースブームがやってきました。彼が、白黒の自身の証明写真を撮り始めたはその頃から。それから30年、彼はブースの中で写真を撮り続け、その数は何百枚にものぼります。そして、最近になって、ついにこの証明写真がコレクションとして一般公開されました。 写真の歴史家であるDonald Lokuta氏は、2012年、アンティークイベントで謎の男の証明写真のセットを見つけました。それがきっかけとなり、ドナルド氏は、何枚もの写真に写るこの男のことを調べ始めたの
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製薬会社のヤンセンファーマ(東京・千代田)は9日までに、統合失調症治療薬「ゼプリオン」について、昨年11月の販売開始から4カ月半で、使用後に17人が死亡したと発表した。薬との因果関係は不明としているが、取り扱いに注意するよう医師に呼び掛けた。同薬は4週間に1回、患者の肩や尻の筋肉に注射して使う。使用患者は推定で約1万700人。17人の死因は心筋梗塞や肺塞栓のほか、吐いたものをつまらせて窒息した
「2カ月で核兵器1個分」=イランのウラン製造能力−米国務長官 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は8日、イランの核兵器製造能力について、同国が決断すれば2カ月で核兵器1個分の兵器級ウランを製造できるとの見方を示した。上院外交委員会の公聴会で証言した。 米政府高官がイランの核兵器製造能力を明確にするのは異例。 長官はただ、「(2カ月で)核弾頭を製造し、弾道ミサイルに搭載できるわけではない」と強調。イラン核問題をめぐる欧米など主要6カ国とイランの協議が最終合意に達すれば、「2カ月」を半年から1年に引き延ばすことができると主張した。(2014/04/09-11:39)
春夏合わせて甲子園に通算50回出場している長野の松商学園の野球部員が、先月、日本学生野球協会から受けた半年間の対外試合禁止処分への不満から暴力行為などを行い、処分がさらに3週間余り延長されました。 日本学生野球協会は8日、高校や大学などの野球部で起きた不祥事について話し合う審査室会議を都内で開き、合わせて15件の処分を決めました。 このうち、松商学園は野球部内の暴力行為のため、ことし夏の甲子園につながる長野大会に出場できなくなる半年間の対外試合禁止処分が先月4日に決まりましたが、これを伝えられた当時2年生の野球部員1人が処分への不満から暴力行為を告発したと疑った1年生の部員を殴ったほか、別の2年生部員も学校の廊下のガラスを割ったということです。 このため、日本学生野球協会は8月12日までだった対外試合禁止処分をさらに3週間余り延長し、9月5日までとすることを決めました。 また、8日は長崎の
Amazonの酒販ページの日本酒ラインナップ。<br />1本のみの高いお酒もあるが、缶やカップ酒30本のようなセット物も多い。 2014年4月8日(火)から、Amazon.co.jpがお酒の販売を開始しました。 あれ? 今までもAmazonでお酒を買ったことがあるけれども? という方もいるでしょう。実はそれは、Amazonに登録していた店舗から購入していたものです。今回は、Amazonが自分のところの倉庫にお酒を置き、それを直接販売するという、直販。 Amazonの酒販は「Amazon FB Japan」で行なわれています。お酒の販売ページで左のカラムの中から「出品者」を「Amazon FB Japan」にすることで、Amazon直販のみを表示させることができます。 直販になるとどうなるのか。ちょっと列挙してみましょう。 ・送料が無料になる 一番のポイントはこれじゃないでしょうか。Ama
徳島県吉野川市川島町川島にあり、四国遍路の巡礼者が利用する休憩所に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字し、外国人排除を訴える紙が貼られていたことが9日、分かった。 貼り紙は「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」とも記載。「日本の遍路道を守ろう会」の名があった。 札所の寺院で組織する四国八十八カ所霊場会は「差別は許されない。ほかにも貼っているようであれば、やめさせていきたい」と批判した。 霊場会は昨年12月、お遍路の魅力を伝える「先達」に外国人女性として初めて韓国人の崔象喜さん(38)を公認。崔さんは、外国人が迷わないよう、矢印やイラストで道順を示すステッカーを貼る活動をしており、貼り紙はこうした行為を中傷しているとみられる。 崔さんは2010年から4度にわたり全箇所巡礼を達成。「
一部情報が取得できませんでした。詳細はお客様情報表示についてをご確認ください。 My docomo利用規約に未同意でした。<
相手のニーズ分かってるの? 「Ubuntuなら簡単」だと?あなたレベルの人が簡単でも意味ないのだよ。 これだけ騒がれていたのに、今の今までXP使い続けていた(使わざるを得なかった)人がどう感じるかだ。 彼らの「メールとインターネットが見られれば十分」なんて言葉を真に受けてはいけないのだよ。 たいていの人はExcelやWordも使う。 パソコンなら当たり前に、ExcelやWordは開けると思っているから、わざわざリクエストとして思いつかないだけだ。 「ならLibreOfficeで開ける」だって? それはMS-Officeと全く同じように使えるのかい? 彼らはExcelを方眼紙のように使うし、図を書くのにもExcelを使う。 図形がずれない程度の互換性はあるのかい? それに彼らは、慣れ親しんだソフトで年賀状書いたりしているんだよ。 まめな人は住所録や、やりとりの履歴を管理しているかもしれない。
もともとはスペインあたりにあった伝承をアンデルセンが翻案したものだそうですが、アウトラインとしては、新しい服好きの王様をたぶらかそうと、詐欺師が宮廷にやって来て「バカには見えない布地」で作った「賢者だけに見える服」を献上する。 王様は、群臣が見ている手前、服が見えないとも言えず、ありもしない服を褒めそやかす。また群臣の方も、王様が見えていると言う服を見えないと言うこともできず、調子を合わせて服を褒める。詐欺師はたんまりと褒美をいただき、さっさととんずらする。 で、そのありもしない服を着た、実際は下着姿の王様がパレードをし、人々も調子を合わせているなか、現実をしっかり見つめる1人の子供が「王様は裸だ!」と指摘する。 これと同じことをしなければいけないんじゃないでしょうか? STAP細胞騒ぎの話です。 裸の王様のSTAP細胞 アンデルセンの童話とSTAP細胞など先端研究の違いがあるとすれば、童
■高島市長「守るべき人をしっかり守る」 生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は4月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」(仮称)を開設する。不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は8日の記者会見で「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。(大森貴弘) ◇ 福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。 平成26年2月現在は3万2268世帯となり、20年度(年間平均2万96世帯)に比べ、5年間で1万2千世帯以上増えた。増加率は60%となり、同期間の全世帯増加率7・6%を大きく上回った。全人口に対する受給者の割合を示す保護率は2・86%(全国平均1・68%)に達した。 この結果
生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は4月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」(仮称)を開設する。不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は8日の記者会見で「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。(大森貴弘) 福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。 平成26年2月現在は3万2268世帯となり、20年度(年間平均2万96世帯)に比べ、5年間で1万2千世帯以上増えた。増加率は60%となり、同期間の全世帯増加率7・6%を大きく上回った。全人口に対する受給者の割合を示す保護率は2・86%(全国平均1・68%)に達した。 この結果、25年度に市が支出した生活保護費(当初予算ベース)は803億円に上った。市の一
太田昭宏国土交通相は4月8日の閣議後会見で、トラック運送業やバスなど運輸業界の人手不足対策として、建設業のように外国人を活用していくことについて「外国人技能実習制度の趣旨に合致しないのではないか」と述べた。 政府は4月4日の閣僚会議で、被災地の復興本格化や東京オリンピック関連施設整備など一時的な建設需要の増大に対応するため、外国人技能実習修了者の在留期間を延長する方針を決めている。 自動車運送事業の人手不足について太田国交相は「トラック運送業やタクシーなど運送業でも人が足りなくなっているのはその通りだが、外国人技能実習制度の対象となっていないので、対象とするかどうか議論が必要だ」と述べたうえで、「ただ、トラック運転手などの運転技能は、途上国の技能と日本の技能に差がないのではないか。建設業とは違うと思う」と述べ、外国人技能実習制度の趣旨に合致しないとの認識を示した。 《レスポンス編集部》
「民主化の成功」という国際評価の罠――インドネシアの政治から見えてくるもの 本名純 インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学 国際 #スハルト#国軍ドクトリン#ハビビ#選挙#メガワティ#民主主義#synodos#シノドス#インドネシア#ミャンマー#アラブの春#ユドヨノ 2011年に世界の注目を浴びた「アラブの春」から3年。私たちは各地で頓挫する民主化の行方を見てきた。また、過去10年に渡ってイラクやアフガニスタンでアメリカを中心に進められてきた国家再建や民主化といったプロジェクトも、順調というには程遠い状況にある。そんななか、国際社会はアジアの民主化に大きなラブコールを送る傾向にある。対象はミャンマーとインドネシア。東南アジアの2つの国である。 ミャンマーの軍政は、2010年以降、「上からの民主化」に乗り出し、民政移管の演出とアウンサンスーチー女史の政治参加により国際的な支持を集め
韓国のサムスン電子が、自社のスマートフォンを使った有名人による「自分撮り(セルフィー)」を仕組み、宣伝に利用しているとして批判を浴びている。3月に行われた米アカデミー賞の授賞式で司会者がスターたちとパチリ。4月にはホワイトハウスを訪問した米大リーガーのスター選手がバラク・オバマ大統領(52)とツーショットの自分撮りを行った。写真はネットにアップされ、世界中の人が共有し大きな宣伝効果を生んだ。ところがサムスンが自分撮りや投稿の方法をレクチャーしていた“やらせ”が発覚。ホワイトハウスを激怒させる事態となった。ホワイトハウス激怒 「ホワイトハウスは大統領の肖像を商用目的で利用する試みには反対だ。今回のケースも、もちろん異議を唱える」 ホワイトハウスのジェイ・カーニー大統領報道官(48)は3日の会見で、強い不快感を表明。法務担当部門が調査に乗り出すと示唆した。 報道官を激怒させたのは、1日に昨年の
企業倒産がバブル期並みの低水準まで減少してきた。東京商工リサーチが8日発表した2013年度の倒産件数は、1991年度以来の低水準。東証1部・2部の上場企業の倒産も19年ぶりにゼロだった。円安・株高の進展で経営環境の改善が進んでいるためだが、消費増税後の景気冷え込みが長引けば倒産件数は増勢に転じかねない。倒産件数は前年度比10%減の1万536件で、減少は5年連続。負債総額は9.7%減の2兆774
(英エコノミスト誌 2014年4月5日号) 学費が無駄に終わる学位が多すぎる。学費がもっと安ければ、高等教育の投資利益率は高くなる。 ラティシャ・スタイルズさんは、2006年に米国のジョージア州立ケネソー大学を卒業した時、3万5000ドルの学生ローンを抱えていた。ローン返済は、スペイン語の学位がもっと給料の良い仕事に就く助けになっていれば、難しくはなかっただろう。 しかし、中南米に国境を接するこの国では、スペイン語を話す人材は余っている。そこでスタイルズさんは、衣料品店やファストフード店で働いた。時給はわずか11ドルだった。 失望したスタイルズさんは、思い切ってケネソー大学に戻り、より実用的なことを学ぶ決断を下した。改めて金融を専攻し、今は投資コンサルティング会社で良い仕事に就いている。ローンは6万5000ドルに膨れ上がったが、返済に困ることはまずないだろう。 スタイルズさんの例が示すよう
[フィラデルフィア 7日 ロイター] -米東部フィラデルフィアで、2歳の男児が11歳の姉に向けて発砲するという事件が起きた。姉は搬送先の病院で死亡した。同市の警察が7日、明らかにした。
[ワシントン 7日 ロイター] -既婚の米共和党の下院議員が女性スタッフとキスをしている映像が、ルイジアナ州の新聞のサイトに掲載され、議員が謝罪コメントを発表する始末になった。 7日に謝罪コメントを出したのは、同州選出のバンス・マカリスター議員(40)。「神と妻、子どもたち、スタッフ、私に投票してくれた有権者に許しを請いたい」と訴えた。 防犯カメラの映像を掲載したのは同州ウエストモンローのウォシト・シチズン紙。昨年12月に撮影された映像の中で議員とスタッフは、約30秒間にわたって熱烈なキスを交わしている。同紙によると、相手のスタッフも既婚だという。
昨年度に倒産した企業の数は、公共事業の増加で建設業の経営破綻が大幅に減ったことなどから5年連続で減少したことが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、昨年度に1000万円以上の負債を抱えて法的整理された企業の数は、前の年度より5.7%減って1万102件と、5年連続で減少しました。また負債総額は6.2%減って2兆7400億円余りと、この信用調査会社が今の形で統計を公表している平成12年以降、最も少なくなりました。 これは、政府の経済対策で公共事業が増加したことや、消費増税前の住宅の駆け込み需要で建設業の経営破綻が大幅に減ったことが主な要因です。 ただ地域別で見ると、東北地方では倒産件数が前の年度より8%増えていて、震災の影響が続いていることがうかがえます。 今後の見通しについて信用調査会社は、「消費税率の引き上げや円安による燃料費の上昇
開門をめぐる裁判闘争が続き、時間だけが過ぎてゆく長崎県諫早湾干拓の調整池。農業用水として利用し、防災効果も狙った池だが、まもなく毒素を作り出すバクテリアのアオコが発生する季節を迎える。池の実態を探る調査に同行すると、水は濁り、かつて干潟にいた無数の生き物は姿を消していた。 静かな水面を、6人乗りの小型ボートがしぶきを上げて進む。一面、緑味を帯びた茶色。飛んで来るしぶきに思わず顔をしかめる。 調査は、熊本保健科学大の高橋徹教授(海洋生態学)が6年以上にわたってほぼ毎月続けている。諫早市高来町湯江の船着き場を出たボートは30分後、南部排水門そばの調査地点①に到着した。 エンジン音がやみ、漂うボートの前方には、平成新山など雲仙の山々の青いシルエット。振り返ると、はるかに多良山系の緩やかな稜線(りょうせん)。雄大な自然に囲まれていても、池の水を見ると興ざめしてしまう。
大手デパートの「高島屋」は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、7日までの1週間の売り上げが、去年の同じ時期に比べて25%程度減少したことを明らかにしたうえで、ことし下半期にも影響が残るとするなど消費の回復には時間がかかるという見通しを示しました。 これは高島屋の木本茂社長が8日、東京都内で開かれた決算発表の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、消費税率が引き上げられた今月1日から7日までの1週間の売り上げは、去年の同じ時期に比べて25%程度、減少したということです。 商品別では、宝飾品や美術品の売り上げが60%程度減少したほか、輸入ブランド品も半分にとどまるなど、高額品を中心に影響が出ているということです。 これについて、木本社長は「先月の売り上げは去年を32%も上回り、前回の増税のとき以上に駆け込み需要が大きくなった。消費が夏までに回復するという見方もあるが、それ
NTTドコモは、携帯電話の料金を大幅値下げする。通話時間や時間帯などに制限を設けず、いくらかけても毎月一定額しかかからない完全定額制の通話料金を、国内で初めて導入する。スマートフォンの負担額は1台あたり最安で月約5900円となり、現在の一般的な利用料金より2千円以上安くなる。6月1日から始める予定だ。 iPhone(アイフォーン)導入が遅れたドコモは、スマホの契約件数が伸び悩んでおり、新料金導入により巻き返しを図る。ライバルのKDDI(au)やソフトバンクも対抗策を迫られそうだ。 完全定額制は、スマホの場合、月2700円程度でドコモや他社の携帯、固定回線への国内通話が話し放題となる。データ通信などを入れると、月々の負担額はスマホ1台が最安約5900円となり、現在の一般的な利用料金の月約8千円強に比べ安くなる。
4月8日、西武ホールディングスの株式の新規上場で、筆頭株主のサーベラス・グループが厳しい選択を迫られそうだ。写真は都内の西武線で2013年6月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato) [東京 8日 ロイター] -西武ホールディングス<9024.T>の株式の新規上場(IPO)で、筆頭株主のサーベラス・グループが厳しい選択を迫られそうだ。 関係筋によると、保有する西武HD株式の売り出し価格としてサーベラスが想定しているのは1株2000円以上。しかし、市場ではIPO価格がその水準を下回るとの予想が多く、サーベラスは売り出し予定株数の大幅削減などの条件変更に動かざるを得ないとの見方が出始めている。
文部科学省は8日、人物を重視した評価を入学試験に取り入れる大学などを公募し、1校につき2000万円の補助を行う事業を始めると発表した。 政府の教育再生実行会議は昨年10月、知識偏重の入試から脱却し、意欲や適性も含めた人物評価で選抜することを提言。これを受け、同省は、学力だけでなく、部活動やボランティア、海外留学の経験などを入試の評価対象にする大学や短大を公募し、審査を経て、計8校に各2000万円の補助を行うことを決めた。5月下旬に申請を受け付け、9月上旬に審査の結果を公表する。 このほか、高校生に大学レベルの授業を体験する機会を提供する「高大接続」に取り組む大学や、街づくりなど地域の課題を解決するため学外で活動する授業を行う大学なども、公募して補助の対象にする事業を行う。
失業者らの職業訓練事業を巡る厚生労働省の不正入札問題を受け、田村憲久厚労相がやり直しを指示していた事業の再入札が8日、参加業者がなく不調に終わった。厚労省は分割発注に改めるなどして3回目の入札を行う方針だ。不正入札の実態調査も終わっていないのに、事業を始める姿勢を崩していない。 この再入札は、NPOなどの訓練機関を認定・指導する業務を約20億円で発注するもの。不正が発覚した前回の入札に唯一参加して落札した独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)」を除外して公示された。だが、各都道府県に拠点がある▽職業訓練の専門指導員を配置すること――などの応札条件があり、どこも名乗りをあげなかった。 野党からは事業中止を求める声が出ているが、田村厚労相は再入札前から「事業は必要。(再入札が不調なら)早急に公示内容を見直し、再公示をさせて頂きたい」と明言していた。 安倍政権は消費増税の痛みを
ATMから際限なく現金を引き出す方法みつかる、ハッカーがどんどん先に…2014.04.08 19:006,669 そうこ なんとかならんのか!? すでに米国全土にお達しがいっているようですが、今まで以上に危険なATMハッキング方法が出回っています。アカウントの残高に関わらず、際限なく現金を引き出せるというとんでもないハッキング。それだけじゃなく、現金引出しを例えば休日や週末にスケジュールすることもできるという、もう何が何だかどうなってんだ…。 以前も、とんでもATMハックが話題になりましたが、もうそんな段階じゃありません。 ATMから引き出せる金額はもちろん自分の残高以内ですが、それ以前にそもそも1度に引き出せる額には制限が設けられています。が、この新ハックはその制限すらもないという、一般利用者のラインを遥かに超えてくるもの。その際限しらずなハックを、シークレットサービスさえも「Unlim
神奈川県警津久井署は、ジャーナリストの山路徹さん(52)の車を蹴って損壊させたとして、暴力法違反の疑いで男3人を逮捕し、8日に発表した。 逮捕されたのは、厚木市及川、自称土木作業員箕口省吾(26)、同市三田南3丁目、自称自営業木村浩(26)、同市鳶尾、自称会社役員藤井哲也(26)の3容疑者。箕口、木村両容疑者は容疑を認めているが、藤井容疑者は否認しているという。 署によると、3容疑者は2月16日午前1時5分ごろ、相模原市緑区長竹の県道で「殺してやるよ」などと山路さんを脅迫し、車を蹴ってへこませた疑いがある。当日は大雪で道が狭く、3容疑者が乗る車が通行できるように山路さんが自分の車をバックさせたところ、トラブルになったという。
大手コンビニチェーンの「ファミリーマート」は、消費税率が引き上げられた今月1日から7日までの売り上げについて、たばこを除くとほぼ前年並みで、今後も駆け込み需要の反動減の影響はほとんどないという見方を明らかにしました。 これは、ファミリーマートが8日の決算発表で明らかにしたものです。 それによりますと、消費税率が引き上げられた今月1日から7日までの全国の店舗の売り上げは、去年の同じ時期に比べておよそ5%減少したということです。 ただ、会社では、主にたばこの駆け込み需要の反動によるもので、それを除いた売り上げはほぼ前年並みとしています。 会見で中山勇社長は「足元では消費増税の大きなインパクトは出ていない。このままいけば、次の消費税率引き上げの判断材料とされる7月から9月の景気も悪くないのではないか」と述べ、コンビニチェーンとしては消費増税の影響はほとんどないという見方を明らかにしました。 この
自分の住むアパートの別の部屋から電力メーターを盗んだとして、長浜署は7日、滋賀県長浜市の派遣社員の男(46)を窃盗容疑で逮捕した。男は料金の不払いで直前に電気を止められており、「自分の部屋のメーターと付け替えれば電気が使えると思った」と話しているという。 逮捕容疑は2月4日から12日までの間、長浜市内のアパートで、室外に設置してあったメーター1台を盗んだとされる。 滋賀県警長浜署によると、男は盗んだメーターを自分の部屋に取り付けていたが、電気が使えなかったため、管轄する関西電力に連絡。担当者がアパートのメーターを調べて付け替えが分かった。 関西電力滋賀支店によると、メーターは使用された電力を計量する役割で、取りかえただけで電気が使えるようにはならない。広報担当者は「感電などの危険性が非常に高いので、決して自分で取り外しをしないでほしい」と話している。【田中将隆】
小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は不服申し立て後の記者会見で、小保方氏がSTAP(スタップ)細胞の存在を確信していると強調した。小保方氏は「論文のミスで騒がれたが、STAPそのものは間違いなくある」と話しているという。 三木秀夫弁護士によると、小保方氏は「たまたま一つだけできたのではなく、幾つも作っている。何度も見たし、他にも見た人がいる」と説明。室谷和彦弁護士も小保方氏について、「(STAP細胞は存在するかという)質問をされることが不思議といった感じ」と述べ、論文の誤りとSTAP細胞の有無は「別次元の話」と主張した。 三木弁護士らは、理研の調査委員会が捏造(ねつぞう)と判断した論文の画像の代わりに、2012年6月と今年2月に撮影したSTAP細胞の証拠とされる画像を理研に提出した。画像は小保方氏が保存していたという。
首都圏で麻疹(はしか)の患者報告数が増えている。東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の患者報告数は、昨年同期比1.5倍の97人を記録。特に東京都内での報告数が伸びており、大学病院での院内感染や、救急外来での二次感染が推定されるケースも起きている。患者報告があった自治体は「海外渡航歴がない感染源不明の患者も増えており、注意が必要」(墨田区)などと警戒を強めている。【新井哉】 東京や神奈川など1都3県の今年の患者報告数(2013年12月30日―14年3月30日)は97人で、昨年同期に比べて1.5倍となっている。都県別では、東京が最多の41人で、以下は千葉(22人)、埼玉(21人)、神奈川(13人)の順だった。 麻疹が流行中のフィリピンで感染した可能性の高い輸入例に加え、国内での感染も拡大。東京都内では、医療機関の救急外来で、フィリピンに渡航歴のある患者から他の人への二次感染が推定される事案が
4月7日、1994年に約80万人の犠牲者を出したルワンダ大虐殺から、20年の節目を迎えました。ルワンダでは政府主催の追悼式典が開かれましたが、この式典をめぐって、ルワンダとフランスの外交関係は、これまでになく悪化しています。 6日、ルワンダ政府がフランスに対して、大虐殺にフランス政府が加担したことを認めるように求めたのに対して、フランスがこれを拒んだのです。フランス政府はトビラ法相の出席を取りやめ、駐ルワンダ大使を出席させる方針を決定(事実上の格下げ)。これに対して、ルワンダ政府は駐ルワンダ・フランス大使の式典出席を禁止しました。 外交的な応酬が続いていますが、この問題は「人道」を掲げた活動がもちがちな危険性を再認識させると同時に、近代以降「声なき者」と扱われがちだったアフリカが、まさに「声をあげ始めつつある」ことを象徴します。 ルワンダ大虐殺の背景もともと、ルワンダは19世紀にドイツの植
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