来年1月1日より、小中学生の携帯所持規制を含む石川県の「いしかわ子ども総合条例」がスタートする。携帯所持規制というと大げさだが、実際には親の努力義務であり、強制力はない。また携帯電話販売店に対しても、小中学生には売らないようにといった指導もない。筆者も実際に石川県に飛んで取材も行なってきたが、さあ子どもからケータイを取り上げるぞといった雰囲気もない。 しかしいくら努力義務とはいえ、条例でそれを決めてしまったというのは重い話だ。勘違いして本当に子どものケータイ狩りを行なう団体や、子どもたち同士のいじめが出現しないとも限らない。条例のお墨付きがあることで、それが正義だと思い込む可能性は、否定できないのである。 石川県の条例に関しては、その経緯も含めてまた改めて語るべき機会もあるだろう。今回は直接その話ではなく、その条例が投げかける影響について考察してみる。 石川県の条例を受けて、通信事業者らが
情報処理10月号では、『特集 未来のコンピュータ好きを育てる』としてコンピュータに魅力を感じる人材を育成する試みを紹介している。とても面白い特集となっているので、送付されてきたまま袋から出さずに放置してある人は是非一読する事を薦めたい。 小中学校における情報科学教育は世界的に重要視されつつある。ACMのモデルカリキュラムでは、第8学年（中学2年生）までにコンピュータ操作、デジタル化、情報の表現、問題解決などを履修し、第9-10学年で、コンピュータの構成、アルゴリズム、抽象化、数学との関連などの情報科学を学ぶ事を提言している。 ところが、現在の日本の情報教育は文字入力やWeb情報探索など、コンピュータの利用法に関する教育に終始し、情報科学をはじめとする情報技術の原理・仕組みに関してはほとんど重要視されていない。一方、韓国の情報教育 ━初・中等学校情報通信技術（ICT）教育運営指針と改訂中・高
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