農作物の品種改良は農業の競争力向上の原点になる。中四国も自治体の研究機関を中心に取り組んでおり、食・花の業界でブランド力のある品種が出てきた。2021年度（9月末時点）の登録品種数は中四国全体で177件と1994年度比で約2.4倍に増えた。都道府県別での登録品種増加数でも香川県が全国8位、山口県は14位だ。農業産出額の減少傾向を食い止められるか、期待がかかる。94年度から2021年度の間に25

にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP IT業界、どこでも起業できそうなイメージとは裏腹に「超」がつくほどの一極集中で、従業者の約60%が首都圏1都3県に住んでいる。 （※年齢・性別を問わず同じ傾向） これからの5年・10年、働く場所・住む場所のあり方が変わった時にこの地図がどうなるのか、ちょっと楽しみ😀 twitter.com/livedoornews/s… pic.twitter.com/EvA13tF0pa ライブドアニュース @livedoornews 【制度変更】ヤフー"国内どこでも居住可"に、飛行機出勤も月額15万円までOK news.livedoor.com/lite/article_d… 現在は出社を指示された場合、翌日午前11時までに出社できる場所に住むことになっている。社員へのアンケートでテレワークで仕事の成果に影響がなかったor向上したとの回答が約9

誰かの「やめた」ことに焦点を当てるシリーズ企画「わたしがやめたこと」。今回は、文筆家の岡田育さんに寄稿いただきました。 2年前に著書『40歳までにコレをやめる』を出版した岡田さんがその後さらにやめたのは、「“やめる”について思い悩み過ぎること」。 「ハイヒールをやめる」「化粧をやめる」など、著書で紹介したさまざまな「やめる」の中には、宣言通りやめたことも前言撤回したこともあるといいます。「やめる」は0か100かの大きな決断ではなく、スイッチをオン／オフするようなもの。その発想の転換が、心を少しだけ軽くしてくれました。 ＊＊＊ 「やめる」は「ズルい」？ 39歳のとき、『40歳までにコレをやめる』というタイトルの本を出版した。シンプルライフに憧れつつ実際にはなかなかモノを捨てられない私が、せめて心の重荷だけでも手放して身軽に生きたい、と思って書いた本だ。ハイヒールをやめる、ポイントカードをやめ

毎年恒例、サイボウズ株式会社主催の総合イベント「Cybozu Days」が2021年も開催されました。今回のテーマは「LOVE YOUR CHAOS」。クラウドサービスの活用事例から中年の生き方まで、幅広い“カオス”なセッションを行いました。本記事では「中年エンジンの見つけ方　『24時間戦えますか』から『40年間楽しめますか？』へ」の模様を公開。中年が抱える「やる気がでない」という問題。その原因と解決策について、議論が繰り広げられました。 なぜ中年になるとやる気が出ないのか？ 野水克也氏（以下、野水）：ここから本題です。そもそもやる気が出ない問題どうするかという本題に今から突っ込んでいきたいと思います。 今回「中年エンジン」というタイトルにしているんですが、それを図にしてみました。なぜ中年になると自分の力でなかなか（エンジンを）ブーンと回せないのか。やる気が出ないのか。 これは僕の論なんで

新型コロナウイルスの流行とともに、世間では、とりわけSNS上では、真偽不明の情報が飛び交った。とりわけ、アメリカや日本では、SNS上で、「新型コロナは実在しない」「ワクチン接種は健康を害す」などと主張し、全ては、富豪などの権力者が仕組んだことなのだとする陰謀論が跋扈した。 そういった陰謀論に一時期はまり、反コロナ関連の活動なども行っていたが、陰謀論から抜け出すことができたというAさん。サラリーマンである夫との未就学児がいる専業主婦の彼女に話を聞いた。 陰謀論への第1の入り口は「図書館」だった ――陰謀論を信じるようになったきっかけを教えてください。 「一番最初のきっかけは、出産です。生まれた赤ちゃんのことを考えて、きちんと子育てをしたいと思いました。それで、友人の影響もあって『自然派』に興味を持ち、健康オタクのような状態になりました」 ――「自然派」は、反ワクチンやニセ医学、陰謀論などと親

インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして