国民民主党は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて、独自の法案を提出する調整に入った。党幹部が30日、明らかにした。 党幹部によると、28日の役員会で方針を決めたという。具体的な内容については「これから作業する」と述べるにとどめた。 国民民主は昨秋の衆院選公約で、選択的夫婦別姓の導入を掲げた。党男女共…
国民民主党が夏の参院選で擁立する目玉候補の選定に細心の注意を払っている。堅調な政党支持率を維持しているが、候補者次第では逆風に変わる展開もあり得るからだ。23日の党会合では、東京選挙区（改選数6）から立候補する元NHKアナウンサーの牛田茉友氏（39）らの公認を決定する一方、元国民民主衆院議員の菅野志桜里氏（50）の決定は見合わせた。「世論」という石橋をたたきながら、選定を進めることになりそうだ。 最重点の東京選挙区には強気に2人擁立 党首討論で質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝23日午後、国会内（春名中撮影）国民民主の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長は23日夕、国会内で記者会見を開き、東京選挙区から牛田氏と、会社員の奥村祥大氏（31）の2人を擁立することを発表した。2人の候補者と並んだ玉木氏は「東京から国民民主の思いや政策をしっかりと日本全国に熱伝導させていきたい」と意気込んだ。 東京選
——- 追記 ——- 須藤元気擁立報道も出ましたね。 菅野志桜里含めて未確定情報とはいえ、観測気球で外に出るレベルでこの2人を検討してるのが自分の中ではアウト。 個人的に、軍事アレルギーがあって安全保障議論がまともにできない左派政党(立憲、社民、共産、れいわ)は政党として応援できないできない(議員個人レベルなら応援できる人はいる)、N国や参政党はカルトなので応援できない、公明党もバックに創価学会がいるのが嫌で応援できない…という感じなので元々自民、維新、国民民主くらいしか選択肢がない感じなんだよね。 この中で、自民は高齢者目線に寄りすぎ(現役中間所得層の負担増やし続けるのは仕方ないと諦めてるよね？)と維新の権威主義や杜撰さな部分がイマイチと感じていて、3者で順位づけすると1. 国民民主 2. 自民 3. 維新くらいの評価だったんよね。だけど流石に最近の国民民主はキツくなってきてるのと、最近
ご支援をいただいている皆様へ 平素より、活動にご支援をいただき誠にありがとうございます。 さて、昨日私は、週刊現代の記者から取材の申し込みを受けました。 後日報道がなされるかと存じますが、私自身のことであること、自らの身から出た錆であり、きちんと私自身の言葉で皆様に説明すべきであると考え、本日、この文書の発表に至りました。 取材の内容は、私が過去に自らの氏名や既婚者であることを秘して、特定の女性の方と交際していたという件に関するものでした。 4年程前に、私が既婚者の身でありながらそのことを秘して交際していた方がいたことは事実です。また、お相手の方には本名を述べていなかったことも事実です。 すべて、私自身の浅はかさ、軽率さが招いた行動であり、交際をしてくださっていたお相手の方や妻や家族に与えた精神的な苦痛を思うと、深い反省と後悔の念に堪えません。 また、きちんとした謝罪などもせずに、本日に至
各党の支持率は、「自民党」が29.7％、「立憲民主党」が5.8％、「日本維新の会」が2.4％、「公明党」が3.8％、「国民民主党」が7.9％、「共産党」が2.1％、「れいわ新選組」2.6％、「参政党」が1.0％、「日本保守党」が0.6％、「社民党」が0.4％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が36.9％でした。 政党支持率で男女差が目立つ政党を見ますと、国民民主党は、男性では11.6％であるのに対し、女性では2.8％にとどまっています。 また、れいわ新選組は、男性が3.8％であるのに対し、女性は0.9％でした。 一方、「特に支持している政党はない」は、男性の33.1％に対し、女性の42.2％が上回っています。 年代別に見ますと、70代以上では、自民党が30％台後半から50％近くを占め、他の政党は1桁にとどまっています。 一方、30代以下の若い人では自民党が16
国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。 法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。 30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。 法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。
2024年の衆院選でインタビューに答える玉木氏 この記事の写真をすべて見る 国民民主党の党首として国会からユーチューブまで積極的に発信していく姿が目立つ玉木雄一郎氏。昨年10月の総選挙で党は躍進し、その後の不倫問題の会見で涙を浮かべながらの謝罪、今年3月の復帰会見では反省の意を述べる姿に、SNSやユーチューブでは「誠実」「ついにこの男が帰ってくる」などと評価する声が並んだ。支持率も上昇機運にあり、さすがのカリスマ性なのだ。しかし、そんな玉木氏にも別の顔はある。 【図解】国民民主党がなぜ今人気か？がわかるインフォグラフはこちら 一躍、時の人となった玉木氏とはどんな人物なのか。AERA dot.は昨年11月、「玉木雄一郎氏の不倫騒動“スピード会見”は危機管理能力の高さ？ 3人の元秘書が明かす完璧主義者の顔とは」と題した記事を配信した。 玉木氏を知る関係者はこぞって彼を「優秀」と評価した上で、「
夏の参院選兵庫選挙区に、無所属での出馬を表明している前兵庫県明石市長の泉房穂氏について、国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、県連推薦方針をとりやめ、独自候補擁立を目指す考えを示した。自身のX（ツイッター）に「先日の出馬会見を拝見し、あまりにも公党に対する敬意を欠いたものだった」と投稿した。また、国民民主兵庫県連も泉氏の支援を表明する予定だった29日の記者会見を中止した。 泉氏は24日の記者会見で立候補を表明した際、「政党からの公認は受けない。どの政党からでも支援を受けたい」とする一方、「魅力的な政党がない」と発言した。翌25日、Xで「魅力的な政党はあり、熱心に応援なさっている方々もいる中、極めて不適切な表現でした」と謝罪し、前日の発言を撤回した。
元兵庫県明石市長の泉房穂氏は27日、X（旧ツイッター）で、令和5年7月に国民民主党の共同代表就任を打診されていたことを明かした。「お断りした」として「自公与党との連立を前提にした話だったからです。私自身は、これまでの〝与党の枠組みの延長〟ではなく、〝新しい政治〟を始める必要があるとのスタンスで、〝与党の延命〟に手を貸すようなことはしたくなかった」と書き込んだ。 泉氏は同年4月に明石市長を退任しており、当時国民民主党が自民、公明両党の連立政権に参加するかが政界の焦点となっていた。 7月17日にJR新神戸駅近くのホテルで打診されたといい、「①共同代表の就任と、②近畿ブロック比例単独1位と、③与党連立入り後の少子化担当大臣の3点セットでの打診でした」と振り返った。 「与党入りの話に驚いて確認すると、（国民民主の玉木雄一郎代表は）財務省同期の（自民党選対委員長の）木原誠二さんと話を通しているとのこ
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の定例会見で、この日の参院予算委員会で質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉議員が述べた内容について、国民民主に対する「印象操作。誤解を生むような発言」だとして、強く批判した。 榛葉氏が指摘したのは、この日の参院予算委で杉尾氏が質問した中で、「SNSと選挙、政治」をテーマにした内容の一部。杉尾氏は「『クラウドワークス』のようなプラットフォームを介した動画作成依頼、受注者による動画作成・大量拡散のシステム」に触れた際、「クラウドワークスが募集するのは選挙に関することだけではない。かつては、自民党、立憲民主党、財務省を批判して、国民民主党、参政党を称賛するような書き込みの仕事を募集している」「カネの力で一定の世論誘導を行うことが可能だ。カネで偽の世論を作ることが野放しになっていてもいいのか」などと指摘し、政府側の見解をただしていた。 榛葉氏は「国民民主党があたかも
😺かずみん😺 @Kaz1717999Q 2月15日もの凄い盛り上がりを見せる ＃財務省解体デモ 「財務省解体！」 「税金返せ！」 「財務省はドロボー！」 アメリカのDOGE、ロバートケネディjrの 保険福祉長官就任、カシュパテルのFBI長官就任というアメリカの盛り上がりと呼応するように日本も国民が覚醒した‼️ 自分は地方なので参加出来なかったけど、 まだまだ財務省が解体されないで残るのなら上京して加わりたいと思う。 2025-02-15 21:25:51 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 「ザイム真理教」などと言う愚にもつかない陰謀論を煽り続けた結果が、この理不尽かつ不合理な「財務省解体デモ」です。我が党を含め、この理不尽に加担している政治家には猛省を求めたいと思います。アメリカで起こっている様な国家機能の崩壊を日本で起こしてはいけません。 x.com/Kaz1717999
この記事を書き終えた14日、財務省前に演説に訪れたNHK党の立花孝志氏が暴漢に斬りつけられた。多くの人の恨みを買っている人物ではあるが、どんな事情であろうと暴力は許されるものではない。
大阪府内の公立高校の令和7年度一般入試出願状況のうち、全日制の平均倍率が1・02倍だった。現行制度となった平成28年度以降の過去最低を2年連続で更新した格好だ。公立不人気の原因は、大阪府が独自に進めてきた所得制限のない授業料無償化の拡大に伴い、私立志向が高まっているためとみられている。 政府は私立への就学支援金を引き上げる方針だが、国の授業料無償化を巡っては、公立の志願者減少を懸念する声が一部で出ており、先行事例として注目を集めそうだ。 府教委によると、所得制限を撤廃した令和6年度の志願者数は3万6379人で、倍率は1・05倍だった。7年度は生徒数減少に伴って募集人員を約1500人減らしたが、それでも志願者数がそれを上回って約2400人減少した。 これまで人気校とされてきた寝屋川、八尾などでも倍率が1倍を切るなど、全日制128校のうち約半数の65校で倍率が1倍を下回った。 府は就学支援金制
Published 2025/03/07 20:11 (JST) Updated 2025/03/07 21:34 (JST) 自民党の文部科学部会などの合同会議が7日、党本部で開かれ、自民、公明両党が日本維新の会と合意した高校授業料無償化を巡り議論した。私立高に通う世帯への支援金を2026年度から45万7千円に引き上げるとの合意内容を踏まえ「公立高が淘汰される恐れがある」などの懸念が相次いだ。 小野寺五典政調会長は会議冒頭、3党で合意するまでに協議内容を十分説明できなかったとし「私の責任ということでご容赦いただきたい」と陳謝した。 出席者からは、定員割れを起こしている公立高が増加しているとして「公立高をもっと応援していくべきだ」といった意見が出た。
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、国民民主党とその支援組織である連合との温度差が際立ってきた。国民民主は昨秋の衆院選で公約に掲げたが、選挙後に子供の姓の扱いの議論が不十分だなどとして幹部から慎重な発言が相次ぐ。同じく連合が支援する立憲民主党は民法改正案を今国会に提出する方針で、国民民主の国会対応が焦点になる。 子供の姓を問題視「女性が職場で活躍していくために選択的夫婦別姓制度は早く実現しなければならない」 連合の芳野友子会長は6日、国会内で行われた国民民主幹部との会談でこう訴えた。国民民主は公約で「制度を導入する」などと明記しており、参院選を前に念押しした形だ。 だが、玉木雄一郎代表の反応は渋かった。会談後の記者会見で「基本的に進める立場」と断りつつ、「旧姓使用の拡大ではなく、選択的夫婦別姓にしなければならない限界的な事例がどれだけあるのか、立法事実を確認する必要がある」と指摘した。 とりわ
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