全国の10～20代の男女16人が6日、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、CO2排出を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。世界では政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟が相次いでいるが、弁護団によると国内で全国規模での集団訴訟は初めてという。 原告は名古屋市の中学3年の男子生徒や、東京都や奈良県などの大学生ら14～29歳の若者16人。一方、被告は東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）や東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など国内で火力発電事業を行う企業計10社。
