民主党の鳩山由紀夫前首相は6日午後、佐賀市で開かれた同党議員の会合で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像の流出について、「情報によるクーデターのようなものを、政府の中にいる人間が行うことは、政権にとって厳しい話だと思わなければならない」と述べ、菅政権の情報管理の現状に懸念を示した。 同時に鳩山氏は「大変深刻な事態だ。海上保安庁か検察のどちらかが流出させたのはほぼ明らかだ」と語った。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国 〔写真特集〕眼下の尖閣〜緊迫の海自哨戒機〜
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との日中首脳会談が２９日、見送られる方向となった。これに先立ち、前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相が同日午前（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで約１時間２０分間会談。戦略的互恵関係を尊重し、今後も密接に協議していくことを確認した。 中国国営新華社通信は同日夜、中国政府高官の話として「中日外相会談のブリーフで事実ではない話が流されている。両国指導者によるハノイ会談の雰囲気を壊した。日本側がその責任を負うべきだ」と伝え、会談の実現は難しくなったとの見方を示した。 ９月上旬に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって日中関係が悪化した後、菅首相と温首相は今月４日、ＡＳＥＭ首脳会合のあったブリュッセ
【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 夜、自宅に帰った。いつも通り、郵便受けからその日の夕刊や手紙などをとってマンションのエレベーターに乗り込む。そしてエレ
【北京＝佐伯聡士】劉暁波氏のノーベル平和賞受賞を受けて、中国の胡錦濤政権は、人権改善圧力を強める欧米との対決姿勢も辞さない構えだ。 年内にも国内総生産（ＧＤＰ）で世界第２位になる経済力を背景に、巨大市場カードで「中国異質論」を抑え込めるとの読みがある。 昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、中国は非妥協の姿勢を貫き、温暖化問題で過度の削減義務を負うことを回避した。このため、欧州諸国を中心に、「中国傲慢(ごうまん)論」や「中国異質論」が一気に広がった。 だが、その後は、急速に対中依存を強める欧州経済を背景に、巨大市場カードを掲げて、欧州連合（ＥＵ）との経済関係の緊密化を図ってきた。その結果、表面的には「傲慢論」はすっかり鳴りを潜め、胡政権は「市場カードで欧州の批判を抑え込めるとの自信を深めたようだ」（外交筋）という。 劉氏の平和賞受賞を機に、欧州諸国が人権状
尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる中国側の予想外の強硬措置に日本政府は振り回された。中国人船長解放後、しばらくしてようやく中国は軟化の動きを見せたが、これで日中関係が改善に向かうと考えるのは楽観的すぎる。欧米で注目を集めた『中国の新ナショナリズム』の著者で、気鋭の中国研究家の一人であるピーター・グリース氏は、日中対立の根本的な原因は、突き詰めれば、お互いを平等な存在として認め合う“相対的ステータス”の合意がなされていないことにあると説く。経済的相互依存関係も対立回避には無力なのか。 （聞き手・ジャーナリスト 矢部武） ピーター・グリース （Peter Hays Gries） 米中関係の理解を深めるための研究調査を行うオクラホマ大学米中問題研究所の所長を兼務。中国のナショナリズム・国内政治・外交政策、国際関係の政治的心理などが専門。日本で研究員として働いた経験を持ち、日本の政治・文化にも精通
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈
すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる３つの方法―中国メディア http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0923&f=politics_0923_007.shtml ネットでの論説というのは極端なものになりやすいのだが、一方で全体を覆う雰囲気というものを伝えるのも確かだ。 前述の記事では、 製品輸入の規制 資源輸出の規制 石油の買い占め という三つの方法で領土交渉に勝利するという趣旨であったが、すべて誤りであることを書いてみたい。 1.日中貿易では日本の輸入超過が続いている 日中貿易額の推移 日本が中国から輸入している大部分は工業製品だ。仮に、両国が互いに工業製品の輸入を止めたとすると、中国の方に多大な損失がでることになる。その分を国内需要でカバーできるのなら問題ないが、そうでなけれ過剰生産によって現在の好景気も一瞬で吹き飛んでしまう。
【北京＝峯村健司】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、中国政府が沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、排ガス浄化装置やハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなど、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の日本への出荷をすべて止めた、と香港発で報じた。中国政府は勾留（こうりゅう）されている中国人船長の釈放を求めており、日本政府への圧力を強める狙いと見られる。 中国はレアアースの世界生産の９割超を握り、日本はその最大の輸入国。８月末の日中ハイレベル経済対話で輸入枠の拡大を求めるなど日本にとっては重要な品目で、禁輸が長期化すれば、ＨＶなどの生産への影響が必至だ。 同紙によると、禁輸措置は今月末まで。船長の勾留（こうりゅう）期限となる２９日を視野に入れ、日本側の対応をみて禁輸措置を継続するかどうか決めるとみられる。 一方、中国商務省の報道担当者は２３日、朝日新聞の取材に「そのよう
確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
今日の弾さんはいいことを言っている。 404 Blog Not Found:中国のない世界 Google が中国を去ったそうだ。いま google.cn にアクセスすると google.com.hk（香港）にリダイレクトされる。 中国には、何年も前から万里の長城をもじってグレート・ファイヤーウォールと呼ばれる国内のインターネット検閲システムがあった。いぜんから中国に進出する外国企業は、これに従わざるを得なかったはずだ。どうしていまになって Google が突如として反旗を翻したのか、真意のほどはわからない。 ネット検閲をやめよ、という要求を中国政府が呑めないだろうということは、最初から Google 自身にもわかっていたはずだ。Google は信条に従って、堂々と中国を退場した。それはそれでよかったのではないか。ただし、中国にはすでに baidu.cn をはじめ代替的なサービスはいくらでも
グーグルが、中国から検索サイトの事実上の撤退を決めた。 今年1月、グーグルを始めとしたアメリカ企業約20社がサイバー・アタックを受け、それが中国の教育機関から発せられたものであることが明らかになって以来、グーグルと中国政府とは危うい関係に入っていた。このサイバー・アタックでは、中国の人権保護運動家らのメールが侵入された上、グーグルの技術上核となっているコードにもアクセスされたことがわかっている。 中国政府はもちろんそれを否定しているが、グーグルはそれ以来中国政府と交渉を続け、自社検索サイトで行ってきた検索結果の自主規制の撤廃を訴えてきた。だが、今回の決定はそれが受け入れられなかったことを示している。グーグルは、中国サイトにアクセスしたユーザーを香港サイトにリルート（転送）し、事実上同国でのサイト運営を停止したことになる。 今回の事件は、グーグルがこれまで「あいまい」なままにしてきた中国との
Google先生と中国様が突如ガチンコ勝負をはじめたのだが、これは日本にとっても他人事ではない話なので、ちょいと触れておこうと思う。 まずは概要の確認 概要はCNETの記事を…と引こうと思ったら、こんな重要なニュースなのにまだ記事になってない。ヘーイ、大丈夫かい、CNET編集部！ユーたち、チャイナ大好き朝日たんの悪影響でも受けちゃったんじゃないの？という軽口はさておき。仕方ないので断腸の思いでITmediaの記事を引用…（1/14 16:40追記）と思ったらCNETにも記事があった！ごめんなさい翻訳者の方＋ながいたんをはじめとする編集部の皆さま。というわけでそちらを引用。 「彼らがあらわにしてきたこれらの攻撃と監視、そして、ウェブでの言論の自由をさらに制限しようとするこの1年間の企てを総合的に考慮した結果、われわれは中国における弊社事業の実現可能性を精査すべきだという結論に達した。われわれ
民主党の小沢一郎幹事長が１４日に行った記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関する発言要旨は次の通り。 【天皇陛下と習副主席との会見の経緯】 −−習副主席の会見はいわゆる（１カ月前までに文書で正式に申請する）「３０日ルール」にのっとらない形で行われるが 「３０日ルールって誰が作ったの？ 法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。それはそれとして君は日本国憲法を読んでるかね？ 天皇の行為はなんて書いてある？」 「天皇陛下の国事行為は、国民の選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ。それが日本国憲法の理念であり本旨だ。何とかという宮内庁の役人（羽毛田信吾宮内庁長官）が、どうだこうだといったそうだが、日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。どうしても反対なら、辞表を提出した後にいうべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」 「天皇陛下のお
民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見について「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と、羽毛田氏の辞任を要求した。宮内庁長官の進退問題に発展する可能性が出てきた。 会見で小沢氏は「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。 ３０日ルールは天皇陛下の体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっ
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