リニア中央新幹線の早期実現を目指す県期成同盟会（会長・横内正明知事）は７日、ＪＲ東海を招き、リニア中央新幹線の計画の現状などについての説明を受けた。 説明会には、県内１８市町村の首長ら約２３０人が参加した。 政権交代を受け、質疑では保坂武・甲斐市長が「高速道路が無料になれば、ＪＲ東海の売り上げが変わる心配がある」と質問。宇野護・ＪＲ東海執行役員は「しっかりと経営し、リニアの財源を確保する。景気は低迷しているが、このような状態が続くとは思ってない」と回答した。 一方、県内に１駅設置される見込みの中間駅について、場所の決定時期や費用負担についての質問が相次いだが、宇野氏は「整備計画の決定後、できるだけ速やかに発表する」「負担は（地元に）お願いしたい」と答えるにとどまった。 峡東圏域リニア中央新幹線駅誘致推進協議会の会長を務める荻野正直・笛吹市長は「計画は順調だと感じた」と話す一方、中間駅の地元
ＪＲ東海は４日、リニア中央新幹線のルート別の工事費など、６〜７月に示した一連の試算結果に関し、県が出していた疑問点への回答を示した。この中で、県内に設けられる中間駅の予想乗降者数を初めて提示。諏訪・伊那谷回りのＢルートでは１日当たり１万５千人だったのに対し、南アルプス貫通のＣルートは同７千人とした。 ＪＲの増田幸宏取締役がこの日、長野市内で県の担当者に非公開で説明した後、回答書を公表した。 中間駅は両ルートとも県内１カ所を想定。具体的な地点は示さなかったが、Ｂルートは「諏訪地区から上伊那にかけて」、Ｃルートでは「飯田市付近」とし、それぞれ中央線と飯田線に接続することを前提とした。また、東京−名古屋間に「１県１駅」、計４駅を設けた場合、各駅停車型の所要時間はＢが７９分、Ｃが７２分かかると想定。直行型との差はともに３２分となる。 ＪＲが７月に示した東京−名古屋間全体での需要予測はＣがＢを
リニア中央新幹線の整備計画決定に必要な調査をＪＲ東海とともに国から指示されている鉄道・運輸機構の前身の旧鉄道建設公団が、県内の中間駅について、約１０年前に諏訪・伊那谷回りのＢルートを想定して茅野、伊那、飯田３市周辺の具体的な候補地を関係自治体に示していたことが２９日、分かった。 複数の関係者によると、駅の候補地は、茅野はＪＲ中央東線、飯田は飯田線との交差部で、伊那はリニアが飯田線と並行して走るため、同線の駅とは離れた場所という。木曽谷回りのＡ、ほぼ直線のＣの両ルートについては何も示されていない。鉄道・運輸機構は「公式に何も示していない」としている。 村井仁知事も２９日、伊那市で開いた上伊那地方の市町村長との意見交換会の後、茅野市最南部の中央東線青柳駅近くと飯田市内に「駅が想定されていた」と述べ、こうした経緯を把握していることを示唆した。 県内各地区の期成同盟会や県などでつくる協議会は
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