ロシアの排他的経済水域(EEZ)でスケトウダラ漁をする北海道と東北の漁業会社4社がロシア国境警備局側に計約5億円を提供したとされる問題で、一部の社が水産庁の聴取に「魚をとれるだけとった」と説明していたことがわかった。同庁が、漁獲枠を超えた操業を裏付ける帳簿の任意提出を受けていたことも判明した。 水産庁によると、聴取では明確な超過量の説明はなかったが、一部の社の関係者は「できるだけたくさん、とれるだけとった」と話したという。同庁に提出された漁獲実績報告書には、4社とも日ロ漁業交渉で決まった枠内の漁獲量が記されていた。同庁は、一部の社からは報告書の記述より実際には多く漁獲していたことを示す別の帳簿を入手。しかし、通年の漁獲量は示されていなかったため、正確な超過量や操業時期を特定するのは困難と判断した。