『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本
大津市で昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、１５人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年１１月の記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。 男子生徒の両親が今年２月、大津市や加害生徒３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。５月の第１回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、１７日に開かれる第２回口頭弁論に提出する準備書面で主張する。
【東方】商標登録に対するZUNこと太田順也氏の異議申し立てが却下される ３ 当審の判断 （１）「東方Ｐｒｏｊｅｃｔ」と「上海アリス幻樂団」について 「ウィキペディアフリー百科事典」によれば、「東方Ｐｒｏｊｅｃｔ」の文字は、同人サークル「上海アリス幻樂団」によって制作された弾幕系シューティングゲームを中心としたゲーム、音楽、書籍などの作品群の総称であること及び「上海アリス幻樂団」の文字は、同人ゲーム・同人音楽を制作している日本の同人サークルの名称であって、ZUN（ずん）一人で運営されており、ZUNの本名と申立人が一致していることが認められる（甲２及び甲３）。 そして、「上海アリス幻樂団」は、ZUN、すなわち、申立人とみて差し支えないというべきである。 （２）著名性について 申立人は、「東方プロジェクト」の文字が、同人サークル「上海アリス幻樂団」の制作に係る「東方プロジェクト」の作品群について
隣国との関係、付き合い方のむつかしさというのは、日本にまだ余裕があったころは「また韓国か」程度で済んでいたわけですけれども、このタイミングで先日ご一緒した笹川さんがまさに膝打ちの議論を呈しておられましたので、敷衍して、少しだけ論じたいと思っております。 「国家の名誉、尊厳に敏感であれ」 http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3629 日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062103230003-n1.htm 問題は、国家の名誉や尊厳を守るために、日本人はどう行動するべきなのか、という点であります。どちらかというと、日本人は日本政府や日本社会について強く海外に発信する機会が少なく、非常に温厚でおとなしい人々と思われがちなのですけれ
もはや死語となったが、かつて「同情するなら金をくれ」という流行語があった。これは簡単に言って「カネを出さないおまえに同情なんかされたくねえよ」という非常に甘えきった、拗ねた物言いなんだが、この語と前後してはやった「反対するなら代案を出せ」にもまた同様の腐臭を感じざるを得ない。 「反対するなら代案を出せ」というイデオロギーは、1992年のＰＫＯ法案のときに言われはじめたように記憶している。 ＰＫＯ反対派は《「国連の下での和平」に日本が自衛隊で介入する》という枠組み自体に反対していたのに、代案を強要されることによって、安保理で作られた既存のカンボジア和平の土俵にまんまとのせられた。のせられたのは、これまで平和運動をひっぱっていた社会党（当時）・共産党で、彼らはズブズブと「国連の下での和平」を認めることとなった。「国連中心主義」とかと言い訳しながら、ね。（その結果、映画『ブラックホーク・ダウン』
この国には徴被曝労働制が必要だ。 この国には多数の原子力発電所がある。 原子力発電所を稼働させるにしろ廃炉するにしろ被曝労働が必要となる。 被曝労働は許容線量と作業場所の線量により一人の人間の作業可能時間は限られる。 労働者の被曝は許容線量より下に抑えねばならない。*1 その考えに立つ限り、線量の高い場所では一人の人間は短い時間しか作業できない。 そのような作業は必然的に多数の人数を必要とする。 その人数をどのように賄うのか。 人数を賄えず一部の人間に許容線量を越える作業を強いるくらいなら国民の中から徴用すべきだ。 線量の高い場所での作業が必要なのは原発事故の場合だけに限らない。 原発の廃炉においても必要となる。 原発の推進・反対に関わらず既に原発がある以上、老朽化した原発の廃炉は必要だ。 廃炉に必要な被曝労働者をどのように集めるのか。 経済的格差を利用して集めてはならないと私は思う。 未
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