「小選挙区制おかしいぞ！」――原発ゼロや消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対など、国民の民意を反映しない総選挙結果を受け、選挙制度に意義をとなえるデモが28日、京都市内で行われました。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まりました。 行進前の集会で立命館大学１回生の女子学生（18）が発言し、「16歳から婚姻を認められているのに、なぜ投票はできないのか。ＯＥＣＤのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ。自分なりに政治を勉強したのに、応援もできないなんておかしい」とのべ、若者の呼びかけに応じて参加した立命館大学の南野泰義国際関係学部教授は、今回の総選挙では小選挙区制で約3700万票と全体の５割以上の死票が生まれたと指摘し、「自民党は有権者の２割の得票で８割の議席を得た。多様な民意をくみ取る制度にない」と批判しました。 参
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7％台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8％を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業
ペンシルベニア州立大学の心理学者たちが、幼児の言語能力と感情の発達およびコントロール能力の関係について調べた。 対象としたのは経済状況が似ている家庭の生後18カ月の子ども120人。その後半年ごとに家庭を訪問、あるいは子どもたちに大学に来てもらうという形で、4歳になるまで観察を起こったところ、言葉を覚えるのが早い子、ボキャブラリーが豊富な子は、そうではない子と比べて、感情のコントロール、とくに怒りを抑えることが上手いことがわかった。 子どもにリボンをかけたプレゼントを渡し、親が「まだ開けてはだめよ」と延々と待たせると、言語スキルが発達している子どもはそのルールを理解し、待ち続ける。待ちきれなくなると、「もう開けてもいい？」と自分の欲求を穏やかに親に伝えることができ、それでも待たせられると、おしゃべりをする、何かの数を数える、「ごっこ遊び」をする、ひとりでゲームをするなど、自分の意識を他の対象
麻生太郎財務相が、円高に対する言葉による攻撃をさらにエスカレートさせている。ここ数年米国や欧州が自国通貨の大幅安を放置したことに苦言を呈し、また、米国に対してはドルを上昇させることを要望する発言をしている。安倍晋三首相率いる政権の通貨政策を握る麻生財務相によるこの批判は、現在は通貨引き下げ競争になっていると同政権が解釈している世界各国の潮流に対決姿勢を強めていることを改めて示すものだ。 引用元：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1356754989/ ソース：http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324484504578208403917726338.html 麻生太郎財務相が、円高に対する言葉による攻撃をさらにエスカレートさせている。ここ数年米国や欧州が自国通貨の大幅安を放置したことに苦言を
安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を白紙に戻す意向を表明した。 視察先の福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。 具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供給体制の構築を検討する考えを示唆した。 民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。
警察庁が「北朝鮮による拉致の可能性が排除できない」として調べている対象者が全国で８６８人に上ることが、徳島県の拉致被害者を支援する「救う会徳島」（陶久（すえひさ）敏郎会長）の情報公開請求でわかった。同会によると対象者の総数が明らかになるのは初めて。 警察庁が開示したのは、１１月１日現在の都道府県別の捜査、調査対象者数。文書によると、８６８人の内訳は、男性が６３６人、女性が２３２人。都道府県すべてに対象者がおり、北海道の８１人が最多。次いで大阪府６５人、東京都５８人となっている。 政府が認定している拉致被害者は１７人で、市民団体「特定失踪者問題調査会」が調査する特定失踪者数は約４７０人。陶久さんは「具体的な数字が出て、こんなに多いのかと衝撃を受けた。捜査に基づいて拉致被害者の認定を進めてほしい」と話している。 関連リンク国連、拉致解決を無投票で初決議 北朝鮮が投票求めず(12/22)日朝
去る12月16日の第46回衆議院議員総選挙は、「脱原発」をはじめ、エネルギー政策が重要な争点の1つとなった。 結果は、自民党の圧勝である。全480議席の過半数を大幅に超える294議席を獲得。政権を失う前まで連立を組んでいた公明党も31議席を獲得し、両党合計で全議席の3分の2を超える325議席に達した。 これを受け、昨年3月11日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故の後に、民主党政権下で議論されてきたエネルギー基本計画の見直しも、電力システム改革も、議論そのものがリセットされる公算が大になった。 自民党の圧勝から民意をどう読み取るべきか 既に、エネルギー基本計画の見直しを議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、2カ月ぶりに開かれた11月14日以降、休止状態になっていた。また、同調査会の総合部会の電力システム改革専門委員会における議論は別途、継続し
中小企業の人手不足が強まっている。財務省・内閣府がまとめた10～12月期の法人企業景気予測調査で、人手が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」を差し引いた値が中小企業は10.3ポイントとなった。2007年10～12月期以来の高水準で、リーマン・ショックで雇用情勢が大幅に悪化する以前の水準に戻った。人手不足が強まっているのは非製造業で11.9ポイントと07年7～9月以来の水準だった。介護・医療な
安倍首相は２８日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じ、安倍政権の外交方針として、台頭する中国を念頭に、日米同盟を基軸としつつインドや豪州などとの安全保障面での協力を推進する方針を表明した。 ロシアやアジア各国との連携強化が、冷え込んだ日中関係の修復につながるとの判断がある。来年１月にも行う日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を協議する意向も示した。〈「価値観外交」重視２面、関連記事４面〉 首相はインタビューで、外交方針に関し、「日米同盟関係が基軸だ」と述べた。 日中関係については、「日本と価値を共有する国、ベトナムなど戦略的に重要な国と信頼関係を構築することで、（日中関係も）新たな展開を開くことができると考えている」と語った。中国を取り巻く国との関係を強化することで、中国に日本との関係改善を促す狙いがある。具体的には、海上自衛隊とインド海軍が今年、共同訓練を
中国製品からＳＯＳの手紙＝強制労働者、隠し入れる−米スーパー 中国製品からＳＯＳの手紙＝強制労働者、隠し入れる−米スーパー 米西部オレゴン州に住む女性が、１０月３１日のハロウィーンで使おうと、発泡スチロールでできた中国製の墓石を地元スーパーマーケットで購入したところ、梱包（こんぽう）の中から中国当局による強制労働の実態を告発する手紙が見つかった。この墓石の製造に関わった強制労働者が書いたとみられ、「偶然にもこの製品を買われた方。手紙を人権団体に届けてください」と訴えている。米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」が２７日報じた。 米国は強制労働によって製造された製品の輸入を禁止しており、米当局も手紙の内容を精査している。 手紙は英語で書かれ、中国語が一部交じっている。手紙によれば、この製品は中国遼寧省瀋陽馬三家の「労働教養院」で作られた。教養院には、中国共産党と思想の異なる「罪のない人
異常報道だと思う。たかだか0.1％の上昇でも国債リスクを大喧伝する最近の国債報道の在り方。まさに典型的な国債市場関係者の視野狭隘私感で日本経済を見る見方にしかすぎない。歴史的にまれにみる低金利の続行はデフレ期待の反映であり、昨今の情勢ではデフレ＝不況（失業率の高止まりなど）だ。つまり今後、景気がよくなり、物価が上昇すると予想されるならば、当然に長期金利も緩やかに上昇していく。これは自明のことだ。このときには景気がよくなるのだから、失業率は低下し成長率は安定し、また税収も改善していく。このような好循環が訪れれば、当然にプライマリバランス（財政の健全化のひとつの指標）も改善していく。当たり前だが景気回復すればその国の財政指標が改善する。つまりいまの日本の国債報道が、現状の長期金利1％以下の水準での0.1％や0.2％の上昇を、さも国債リスクの増加と報道すること自体が常軌を逸した異常な報道姿勢ーつ
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早稲田大学(早大)は12月26日、放射能の密封性を損なうことなく水対燃料体積比を低減できる、核燃料棒を隙間なく束ねた新燃料集合体を考案し、世界で初めて「軽水冷却原子炉による高増殖性能」を計算上ではあるが達成することに成功したと、同大大隈会館(画像1)にて行われた会見にて発表したので、その画期的な発表の模様をお届けしたい。 会見を行ったのは、早大理工学術院 先進理工学研究科 共同原子力専攻の岡芳明特任教授(画像2)。今回の発表に関する詳細な内容は、12月21日付けで「日本原子力学会欧文誌」オンライン版に掲載された。 国内では「もんじゅ」がそれに当たる「高速増殖炉」は、発電をしつつ消費するよりも多くの核分裂性物質(燃料)を生成できるため"夢の原子炉"と呼ばれ、世界中で研究開発が行われている。その主流である「ナトリウム冷却高速炉」は冷却材として液体ナトリウムを用いるための対策設備が必要で、まだ実
株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１
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