俺が差別するのは承認欲求のために活動している日本の右翼だけだよ。 日本以外の右翼はスジが通ってるからね。
今月小規模な地震が相次いでいる千葉県の沖合周辺で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が起きていることが国土地理院などの観測で分かりました。過去にはスロースリップに伴って震度４前後の揺れの地震が起きていることから、気象庁は念のため、注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、今月に入って千葉県東方沖周辺では小規模な地震が相次ぎ、２日と７日には千葉県で震度３の揺れを観測しました。 国土地理院と防災科学技術研究所の発表によりますと、房総半島に設置しているＧＰＳや傾斜計の観測点で、今月２日ごろから、地盤が通常とは逆の南東に僅かにずれ動く変化が捉えられているということです。 この付近は、陸側のプレートの下に海側からフィリピン海プレートが沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が起きているということです。
ハテブでは「死ねばいいのに」タグを使っている人が結構いますが、「死ね」とか「殺す」とかではないので殺意表明ではないのでしょうけど、明らかに呪詛なので止めた方がいいと思います。百歩譲って責任のある公人に対してならまあ使用するのも理解できないではないんですけども、私人に対しては本当にやめてほしいです。 「死ねばいいのに」タグを使っている人は、その対象者が本当に死んだら嬉しいんですか？ ネットで炎上した地方議員が自殺したことがありましたが、あの時炎上行為に参加した人たちは当人が自殺したニュースを聞いて喜んだんですかね？悔やんだなら人間的、喜んだのなら異常ですが、おそらくほとんどの人はさっさと忘れて呪詛をぶつける別の対象者を探し始めただけでしょうけど。 上で「百歩譲って責任のある公人に対してなら」と言いましたが、その理由の一つは公人であれば自殺などした場合ニュースで知ることができるからです。「死ね
昨年秋に判決が出て以降、ジュリスト、NBL、と、ボチボチ速報的な評釈が登場していた「自炊代行業者著作権侵害事件」だが、1月6日付けで、判例DB大手のWestLaw社の「今週の判例コラム」のコーナーに、北大の田村善之教授の解説が掲載された*1。 おそらく、そんなに時間が経たないうちに、会員しか読めないエリアに持って行かれてしまうことになるとは思うのだが、コンパクトにまとめられたものであるにもかかわらず、今回の2件の東京地裁判決に対する評価としては、個人的に最も共感できる内容となっているだけに、取り急ぎこの場でご紹介しておくことにしたい。 「自炊代行業者と著作権侵害の成否」 田村教授の解説は、「自炊」の問題全般に簡単に言及した上で、「タイプ毎の著作権侵害の成否」について述べていくところから始まる。 そして、今やすっかりこの分野での必読論文になりつつある、小坂準記＝金子剛大「まねきTV・ロクラク
大手精密機器メーカー「キヤノン」は、今の円安傾向が続けば輸出の採算の改善が見込めるなどとして、今後、国内でカメラや複合機の生産を拡大し、来年にも、国内生産の比率を今の４２％から５０％に引き上げることになりました。 キヤノンは、いわゆるリーマンショック後の歴史的な円高に対応するため生産の一部をアジアなどに移した結果、現在、海外での生産比率は６０％近くまで高まっています。 しかし、今の円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことになりました。 具体的には、大分県の工場などで国内外で需要が回復している高機能のカメラや複合機などの生産を拡大し、来年にも国内生産の比率を今の４２％からおよそ５０％に引き上げる方針です。 また、今後さらに需要が増えれば、国内の工場で新規の設備投資も検討するとしています。 このところの円安を
※この記事の続きとしてOculus Rift向けのアプリを作りたくなった人向けの記事を書きました。 Oculus Rift向けのアプリを作るための手段をざっくりとまとめてみた - 野生のはてなブログ アメリカ生まれのすごい奴 日本ではま―――――――――――――ったくと言っていいほど報道されていませんが、今世界ではOculus Riftというデバイスが非常にブレイクしている真っ最中です。 どのくらいブレイクしているかと言うと、2014年発売予定なのに2013年発売のPS4とXbox Oneを差し置いてE3 2013のベストハードウェア賞を取ったり、 それに対応したデモSTGが海外の大手ゲームメディア各紙でE3 2013で一番驚いたゲーム認定されたり、 フォーブス誌のゲーム部門でCEOが1位を取ったくらいです。 何でそこまで評価されているのか Oculus Riftのプロトタイプ実機が初めて
はたしてアメリカは、ほんとうにインフレで幸せになったのでしょうか。 アメリカは国民が金融資産の半分以上を株式でもっている国ですから、単純に考えれば、「株価が上がることは、国民の金融資産が増えること」を意味しています。しかし実際には、一握りの富裕層が金融資産の平均保有額を押し上げているだけで、国民の大半は金融資産をあまりもっていないという状況にあります。 株価を上げることで、景気回復を図るのは邪道 株価が上がり続ける一方で、国民の所得はなかなか増えず、しかも物価が上がり続けているということは、名目以上に実質的な所得は減る傾向にあり、国民生活が苦しくなりつつあることにほかなりません。 ＦＲＢのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。邪道な政策ではどこかに無理が生
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アレックス・タバロック 「サミュエルソンの過ち 〜ソビエト経済の将来に関する度重なる予測の誤り〜」というブログエントリーを読んで、そこにリンクされていたブライアン・カプランのソ連型共産主義の経済的側面についての解説を読んだ。 なぜソ連型共産主義経済が破綻したのかを、主にふたつの側面に絞って明らかにしている。 １）ソ連は1930年代に「産業化」を進めていったとするが、その内実は軍事産業化にすぎない。同時に農業部門の生産性は極端に低下した。富農たち（生産性の高い農業者たち）をシベリアの強制収容所に送るなどした結果、農業部門に残った国営の労働者たちには生産意欲がほとんどなかった。生産量が低下するなかで、中央からは計画的な割り当てがきた。そのため食料不足が深刻になった。また消費を抑制し、資源を優先的に鉄鋼や石炭部門に配分したが、それは先進国でみられる工業部門の自律的な発展ではなく、軍事部門の拡大に
【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。 また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。 中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。
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