「仕事が忙しくて自分に使える時間が少ない」「頑張って働いているのになかなか収入が増えない」「子どもが生まれたら今までと同じようには働けないのかな」 働く上で、こういった悩みを抱えている方は少なくありません。誰もが不満や不安のない状態で働くには、まだまだ国や企業の制度が整っていなかったり、慣習や自分の思い込みが足かせになったりしています。 そこで今回は、会社員兼ブロガーのはせおやさいさんと一緒に「働く人が抱えている課題」について考える対談を実施。対談相手は内閣府男女共同参画局の方々です。男女共同参画局は毎年、ジェンダー・ギャップにまつわるさまざまなデータやエビデンスを調査し取りまとめた「男女共同参画白書」を発行しています。 私たちが「働きづらいな」と感じる背景にはなにがあるのか、なかなか見えづらいけれど「国」や「企業」は変わろうとしているのか、どうしたらみんなが「自分が納得する働き方」を選べ
🐼ゆきこ🐼 @yuki_xoxo_0703 上野公園で、射的の旗が立っていて、射的やってる人の的を見たら、安倍晋三だったんだけど😅近距離でバシバシ当ててた。国葬反対な人達なんだね… 2022-09-27 09:56:21
お笑いタレントのほんこんが６日、ユーチューブチャンネルを更新。この日、「ＦＲＩＤＡＹデジタル」で報じられた自身の記事に反論した。 【写真】不謹慎！ 山上徹也容疑者の銃撃フィギュア ＦＲＩＤＡＹデジタルでは、先月８日に亡くなった安倍晋三元首相について、ほんこんが山上徹也容疑者による犯行かどうか懐疑的な目を向けているという記事を掲載した。 安倍元首相に当たった銃弾は２発で、うち致命傷となった１発はなぜか体内から検出されなかった。ほんこんは山上容疑者ではない第三者の犯行を含めて、自身の動画チャンネルで持論を展開している。これらをＦＲＩＤＡＹデジタルは「ほんこん唱える『安倍元総理の銃撃犯が別にいる説』がネットで波紋」と題して報じた。 これに当のほんこんがアンサー。「『水曜日のダウンタウン』のようなタイトルで…。ただ（銃弾が）見つかっていないのは不思議だとは思う。２発目の時、警護の人は安倍さんの前に
国が出産費用を全額もっても十分リターンはある。投資とみても最も効果が高い。将来の生産者であり納税者であり消費者であり社会の支えとなる。子供がいない家庭も将来高齢者になった時、誰かの子供が成人となり支え手になっている。出産費用の無償… https://t.co/nxqw8njGIP
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
平井卓也デジタル改革大臣は3月16日、接触確認アプリ「COCOA」の開発会社について、新たに公募した上で現在の多重下請け構造を解消したい考えを示した。毎日新聞が同日付で報じた、米Appleと米Googleの共通規格である「暴露通知API」の最新版にCOCOAが対応していない件についても、新体制の下「非常に重要なテーマ」として対応を検討するとしている。 現在のCOCOAの開発はパーソルプロセス&テクノロジー（東京都江東区）が元請けとして工程管理を引き受け、同社が日本マイクロソフト、FIXER（港区）、エムティーアイ（新宿区）に再委託。さらにエムティーアイがディザイアード（千代田区）とイー・ガーディアン（港区）に再々委託をしている。 この多重下請け構造が、COCOAの不具合の原因把握や修正の遅れにつながっているとの批判がある。平井大臣も「そもそも発注自体に問題があったと言わざるを得ない」と2月
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、焦点となっている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を巡り、政府は、今月２８日から、来年１月１１日までの間、全国で利用を一斉停止する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、新型コロナの感染拡大を防止するため、政府は、「ＧｏＴｏトラベル」について、今月２８日から来年１月１１日まで、全国で利用を一時停止させる方針を固めました。 このあとの政府の対策本部会議で正式決定します。 また、感染拡大が深刻な東京都と名古屋市については、全国一斉停止に先行して、全世代を対象に利用の一時停止するということです。
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感
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