70歳雇用で日本社会はどう変わるか 安心できる老後のための三つの注文 深田晶恵 ファイナンシャルプランナー、生活設計塾クルー取締役 政府は11月、「経済政策の方向性に関する中間整理」として新たな成長戦略の中間報告を発表した。中間報告では、「全世代型社会保障への改革」の一環として「65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を来夏に向けて継続する」とし、「希望する高齢者について70歳までの就業機会の確保」を掲げた（図表1）。 かつては60歳になれば年金が受給でき、リタイアするのが当たり前だった。しかし年金支給開始年齢の引き上げに伴って2013年に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は65歳まで働き続けられる環境整備を義務づけられた。そして「人生100年時代」といわれる中、いよいよ70歳まで雇用継続年齢が延長されるわけだ。 幅広い年代からマネープランの個人相談を受けるFP（ファイナンシャル
追記 全会一致と反対していないはイコールではないと ご指摘をいただきました。 これは確かに誤りでした。 『原案』に反対した事実はない と修正しました。 当時民主党が児童虐待の現場に警察が介入することを反対した と受け止めたコメントを見たので、それは誤認ではないか？と思い調べまとめました。 ので、法案に反対したか否かは、まとめ主としてはさほど重要と感じていなかったので、表現が不適切でした。 改めて謝罪し訂正致します。 記事から、民主党は令状のある介入を主張している と読み取れます。 最終的に原案は、警察介入に関する条文を削除し合意したとあります。 発端となる怒りの質問と言う記事からは、どのタイミングで何を反対したのかは読み取れませんでしたので、おそらく国会審議の過程であると予測し、議事録から経緯を読み取れる範囲でまとめました。 コメント欄でレッテルと思われる批判は不適切と判断し、削除させてい
２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。
２０１８年鹿児島大学生物多様性シンポジウム「奄美群島の海と川の生き物たち―未来に残したい宝物」が１６日、奄美市名瀬のＡｉＡｉひろばであった。鹿大の教授ら６人が研究成果を報告。総合討論では外来種の放流や整備事業による環境変化などを問題視し、「守るべき自然を知らなければ本当の保全はできない。知識と議論を深めてよりよい選択をしていこう」などと提言した。 鹿大国際島嶼教育センター奄美分室が開設された１５年から続く「薩南諸島の生物多様性と、その保全に関する教育研究拠点整備」プロジェクトの一環。一般市民ら８４人が来場した。 水産学部准教授の久米元氏は奄美大島だけに天然の個体が残る絶滅危惧種のリュウキュウアユについて報告。島北部の川に定着した外来の魚類に関して「アユの生息域に流入すれば餌の競合が考えられる」と指摘した。 水産学部の山本智子教授は、水や砂の中の有機物を餌とするカニや貝などの生き物を「自然の
財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。 土居教授（48）は14日のインタビューで、政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて６割、７割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の１万円札が紙切れになるかもしれない」と語った。 2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新した。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は230％超と先進国で最悪。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を０％
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
忍者の里として観光のＰＲに取り組んでいる滋賀県甲賀市では、市の職員が忍者に変身して業務にあたっています。 この日を前に18日朝、市役所では、一部の職員が「にんにんにん」という掛け声を唱えながら黒や紺などの衣装に着替えて忍者に変身し、業務を開始しました。 このうち、赤色の衣装の女忍者「くノ一」姿に変身にした観光担当の職員は「着心地がいいので忍者のように素早く仕事ができそうです」と笑顔で話していました。 甲賀市観光企画推進課の吉川寛課長は「甲賀市が甲賀流忍者の発祥地であることを全世界にＰＲしていきたい」と話していました。 市役所での忍者姿での勤務は今週いっぱい続く予定だということです。
12年前に和解が成立した「東京大気汚染訴訟」の元原告など、各地のぜんそく患者ら90人余りが18日、国の公害等調整委員会に調停を申し立てました。和解を受けて始まった医療費の助成が縮小されているなどとして、国などに対し、新たな制度を作ることなどを求めています。 18日は代理人の弁護士ら15人が、午前10時すぎに東京 霞が関にある国の公害等調整委員会を訪れ、申請書を提出しました。 「東京大気汚染訴訟」は、ディーゼル車などの排気ガスによる大気汚染が原因でぜんそくになったとして、600人を超える東京の患者などが国や東京都、それに自動車メーカーなどを訴えたもので、国などが患者の医療費を全額助成する制度を創設することなどを条件に和解が成立しました。 和解のあと、国や東京都、自動車メーカーなどが資金を拠出し、医療費を全額助成してきました。 しかし弁護団によりますと、平成26年度いっぱいで200億円の資金が
安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領を北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦したかを問われ、「ノーベル委員会は５０年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 首相はトランプ氏について、「北朝鮮の核・ミサイル問題に果断に対応し、歴史的な米朝首脳会談も行った。またその際、拉致問題について私の考え方を直接金正恩（キムジョンウン）委員長に伝えていただいた」と「実績」を強調した。 首相はトランプ氏を推薦したとの報道について、「事実でないと申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会の方針に従い、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。 日本政府関係者によると、昨年６月の史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けた。首相は昨秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
■ＮＥＷＳ 厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正問題で、政府統計に対する信頼が揺らいでいる。統計は、国や社会の姿を映す「鏡」と言われる。日本は戦前の反省から、「統計先進国」とされるまで力を入れてきた。今回の不正は、それを根底から覆すものだ。背景には何があるのか。 ■不適切な調査法や数字誤用…
県未来戦略課が公表した、県外在住者を対象にした「鳥取県に関するイメージ調査」の結果をみると、「鳥取県」と言われて連想するものとしては「鳥取砂丘」が約8割と圧倒的で、続く「二十世紀梨」や「水木しげるロード」などは1割以下の回答でした。 この鳥取砂丘は、起伏に富んだ地形や風紋などにより国内有数の観光地であり、ゴールデンウィークには「砂の美術館」を訪れた方も多いのではないでしょうか。 また、鳥取砂丘はカレーの付け合わせとして福神漬とともに横綱を張る「らっきょう」の産地でもあります。鳥取砂丘で生産されるらっきょうは「砂丘らっきょう」として有名ですが、らっきょうの生産量において鳥取県は、宮崎県・鹿児島県と共に3大産地の一角を占めています。 カレーと言えば、家計調査によると、都道府県庁の所在地の中で、鳥取市の「カレールウ」の世帯購入量は全国トップクラスです。平成14年から6年連続日本一でした。平成20
性犯罪被害への理解を深めようと、最高裁が精神科医の講演録や裁判官との質疑応答をまとめた研修資料を初めて作成し、全国の裁判所に配布したことが17日、分かった。被害者の心理を十分理解していない判決があるとの指摘もあり、性犯罪を厳罰化する改正刑法の成立に伴う国会の付帯決議は、心理学の知見を踏まえた裁判官らへの研修を求めていた。 強制性交罪は「暴行や脅迫」がなければ成立しないが、被害者側は恐怖から反射的に抵抗できなくなることが多いと指摘。「抵抗しなかったのは暴行、脅迫がなかったためだと認定する判決があるのは、被害者の心理を理解していないからだ」と訴えている。
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