11月28日、公明党は28日、政府が現在策定中の経済対策に関して提言をまとめ、石田祝稔政調会長が菅義偉官房長官に手渡した。写真は台風19号のあと、福島で10月撮影(2019年 ロイター/Soe Zeya Tun) [東京 28日 ロイター] - 公明党は28日、政府が現在策定中の経済対策に関して提言をまとめ、石田祝稔政調会長が菅義偉官房長官に手渡した。経済対策に関しては自民党の二階俊博幹事長などから2019年度補正予算で10兆円規模との要望が出ているが、石田氏によると菅長官との金額をめぐるやりとりはなかった。石田氏は記者団に対して「金額ありきでなく必要な事業に予算と財源を確保することが必要」と強調した。