多忙でも笑って働く社員がいる。胸が熱くなるような仕事に人生を懸ける社員がいる。日本は「人材」こそが唯一の資源だ。こんな会社がもっと増えれば、キラキラ輝く日本の未来が見えてくる。 「マグロ一筋」の商社マン 三菱商事社員のAさんのとある一日は、夜も明けきらない午前5時30分から始まる。セリの声が響き渡る東京・築地市場マグロ卸売場。キャップに作業着姿の業者に混じって、マグロの販売動向をつぶさにチェックするのだ。 水産物で世界最大級の取引規模を誇る同市場には、世界中から集められたマグロが一日あたり1000本ほども並ぶ。その一本一本に目を凝らし、産地、鮮度、大きさなどを確認していると、「マグロの最新事情」が見えてくるという。 約1時間の目利きタイムが終わると、築地市場で新鮮な魚の朝食をガッツリ食らい、そのまま丸の内のオフィスへと向かう。スーツ姿でビシッと決めたエリートサラリーマンが集まる日本最大のオ
3月28日に発表した中期経営計画も目新しさはなく、株価はさえない。テレビなど不採算事業の構造改革に終始し、成長に向けての具体策は乏しい。名門復活への道は、早くも多難さを予感させる展開になりつつある。 パナソニックがプラズマテレビからの撤退を検討し始めたようだ。この10年、巨額の資金をつぎ込んだテレビ事業の縮小へカジを切ったのは津賀一宏社長の英断だ。 津賀社長は収益性にこだわり、売上高を追わないと明言する。3月28日に発表した中期経営計画(新中期計画と呼称、以下「新中計」)では、真っ先に事業部制の復活を掲げた。2000年以降、事業部制廃止や子会社の取り込みを行った中村邦夫(現相談役)−大坪文雄(現会長)体制の否定とも言える大改革だ。 膨大な投資をしたにもかかわらず成果が上がらない三洋電機の買収やグループ会社の本体への取り込みも見直される局面に来ている。自主責任経営という原点に回帰し、事業部制
特別レポート トヨタ、パナソニック、ソニー、みずほ、三井住友ほか ニッポンの一流企業「異例の人事」を読み解く 人事を見れば、企業がわかる。今年も一流企業で「異例」人事が盛り沢山。抜擢、栄退、慣例破壊。そこに秘められたトップのメッセージとは。企業の内情を知り尽くす4人が匿名座談会で読み解いた。 子会社からの「返り咲き」 経済部 今年も各社の幹部人事が出揃ったけど、「異例」の人事が目立ったね。特にうちが注目したのがみずほ。みずほフィナンシャルグループ(FG)と、その傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行の副社長、副頭取クラスが軒並み退任させられる人事が断行された。 デスク 特に驚いたのが、西澤順一・みずほFG副社長と中野武夫・みずほ銀行副頭取が外されたこと。次期社長・頭取候補に名前が挙がったことのある人たちだからね。 専門誌 ほかにも'70年代後半に入社した世代の大半は退くことになった。一方
ココがキニナル！ 横浜市は住民税が高いとの噂をよく聞きます。実際のところ、他の自治体と比べて高いのでしょうか？安いのでしょうか？（CROWさんのキニナル） 横浜在住の友人からよく聞くのが、「横浜市は、税金が高い」と言うこと。 その返答に「なんで高いの？」と聞くと明確に答えられないのが実情で、「前住んでいた場所と比べて高く感じる」というだけで終わってしまう。 住んでいない人でも横浜の住民税は高いよねと、まことしやかに噂されているこのキニナル。 今回は、横浜市の住民税について調査をしてきた。 横浜市の税金の謎を解明 まず、住民税は、各自治体で統一した下記の算定方法（課税税率）で課税されている。 「均等割」とは、所得金額の多少にかかわらず均等の金額によって課税される住民税のことで、「所得割」とは、前年中の所得金額に応じて課税される住民税である。 ここで注意してほしいのは、住民税は標準税率方式であ
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