長期間せきが続く百日ぜきの感染報告が急増していることが４日、国立感染症研究所の調べで分かった。６月２０日までの１週間で、１医療機関当たり０．０９人の報告があり、過去１０年間で最多だった平成２０年のピーク時の０．１１人に次いで２番目の多さになっている。厚生労働省は「予防接種前の子供が発症すると重症化し死亡する可能性もある」と注意を呼びかけている。 百日ぜきは「百日ぜき菌」による感染症で、熱は出ないケースが多い。長期間のせきが特徴で、１〜２カ月続くこともある。インフルエンザと同様、くしゃみやせきなどによってうつるといい、マスクや手洗い、うがいなどが感染防止に有効とされる。 成人が重症化することはまれだが、子供は肺炎や脳症など重い合併症を併発することがあり、過去１０年で５人が死亡している。 感染研によると、春から夏にかけて流行することが多い。今年は５月中旬から報告が増え始め、同月末には昨年のピー
厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の
インフルエンザ患者の報告が、千葉県や栃木県などで急増し、関東地方も今シーズンの流行が始まったことが９日、国立感染症研究所の調査で分かった。関西では１１月上旬にすでに流行入りが確認されており、来週にも全国的な“流行宣言”が出される見通しとなった。 感染研によると、１１月３０日までの１週間の患者数は３９１１人で、１カ所当たりの報告数は０・８３人。前週の０・５６人から大幅に増え、流行の目安である「１カ所当たり１人」に肉薄した。 関東では、栃木（１・７１人）と千葉（１・３４人）の両県で目安を超えており、今後、東京都や埼玉県などにも流行が広がるとみられる。 ウイルスのタイプ別では、Ａ香港型（４２・１％）が最も多いが、Ｂ型（３７・９％）やＡソ連型（２０・０％）も確認され、「どのタイプが主流になるかは現時点では不明」（感染研）という。都道府県別では山梨県（３・５５人）が最も多く、島根県（３・４２人
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