タレントの中居正広さん(52)が「トラブルがあった」と明かしている問題で、フジテレビが昨年から外部の弁護士を入れて事実確認の調査を始めていることがわかった。フジ企業広報部が、取材に明らかにした。「今…
タレントの中居正広さん(52)が「トラブルがあった」と明かしている問題で、フジテレビが昨年から外部の弁護士を入れて事実確認の調査を始めていることがわかった。フジ企業広報部が、取材に明らかにした。「今…
羽田空港で飛行機に乗り遅れた医師の男が「アナウンスがない」と因縁をつけ職員を殴ってケガをさせた疑いで逮捕されました。 この記事の画像(13枚) 医師の福田克彦容疑者(58)は13日夜、羽田空港の搭乗口で全日空の女性職員の顔を複数回平手打ちして、全治1週間のケガを負わせた疑いが持たれています。 福田容疑者は出張の帰りで島根県に向かう飛行機に乗り遅れたため、「なぜアナウンスがなかったんだ」と女性職員に因縁をつけ、乗れないことを告げられると「うるせえ、乗せろ」と怒鳴りながら犯行に及んだということです。 福田容疑者は「殴っていません」と容疑を否認しているということです。 (「Live News days」1月14日放送より) この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(13枚)
アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスに対し、週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんをめぐる騒動への対応に、企業統治の観点から欠陥があるなどとして、第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことを明らかにしました。 アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が14日に公表した書簡では、「中居正広さんをめぐる騒動に関連する一連の出来事は、エンタメ業界の問題だけでなく、『フジ』の企業統治に深刻な欠陥があることを露呈している」と指摘しています。 そのうえで「この問題への対応が遅れたり、あいまいになったりした場合、視聴率の低下やスポンサー離れにつながり、株主価値がさらに損なわれる可能性がある」として、外部の専門家による第三者委員会を立ち上げて事実関係を調査することなどを求めています。 このファンドは、
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルが報じられている問題で、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社は14日、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、第三者委員会での調査や信頼の回復を求める書簡を送付していたことを明らかにした。ダルトンは「物言う株主」として知られ、グループでフジ株式の7%以上を保有しているという。 書簡でダルトン側は、一連の問題へのフジの対応には透明性が欠けているなどとして、「コーポレートガバナンス(企業統治)に重大な欠陥があることを露呈している」と指摘。「視聴者やスポンサーからの信頼を維持することは、会社の持続的な成長を維持するために不可欠な要素」だとして、「この問題をあいまいにせず、適切かつ迅速に扱う」ことを要求している。さらに、外部の専門家でつくる第三者委員会を設置し、調査や再発防止策を策定するよう求めている。
東京女子医科大学のキャンパスの施設建設をめぐる背任事件で、大学から建築士に不正な報酬を支払わせたとして逮捕された元理事長が、足立区の病院建設をめぐっても同じ建築士に多額の報酬を支払わせ、このうちおよそ5000万円を自分に還流させていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。 東京女子医科大学の元理事長、岩本絹子容疑者(78)は東京・新宿区にあるキャンパスの施設建設をめぐって、大学の「建築アドバイザー」の肩書を持つ建築士の口座に実態のない業務への報酬として大学から資金を振り込ませ、1億1700万円の損害を与えたとして13日、背任の疑いで逮捕され、15日検察庁に送られました。 認否は明らかにされていません。 警視庁は建築士側に振り込まれた資金のうちおよそ3700万円が引き出され、側近の大学の元職員を通じて、現金の形で元理事長に還流していたとみています。 同じ建築士には、2022年に荒
約3年前、Aさんの依頼で中居さんとの会食に参加しました。当日、直前に指定されたホテルのスイートルームのソファに焼酎を手にした中居さんがいました。“フジの絶対権力者”Aさんの誘いは断れない。犠牲者はX子さんだけではありません――。 連続報道 中居正広SEXスキャンダル #1 中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌 X子さんは取材に「今でも許せない」と… #2 中居正広「9000万円女性トラブル」X子さんの訴えを握り潰した「フジテレビ幹部」 #3 ダウンタウン松本人志「恐怖のスイートルーム」飲み会に中居の姿が! #4 今回はこちら 「なぜ今までフジは、Aさんのやっていることを止めてこなかったのか。見て見ぬふりしてきたのか。私と同じような被害に遭っている子がいます」 元SMAP中居正広(52)との間で深刻なトラブルを抱えた芸能関係者のX子さんは、「被害者は自分だけではない」と明かしていた。
今夏の東京都議選に向けて、新たに地域政党の立ち上げを表明している石丸伸二前安芸高田市長が、明日1月15日に都内で発足会見を開く。 この会見は石丸氏が主催で、メディア側の取材参加は基本的に「許可制」であるため、批判的な声もあがっている。 弁護士ドットコムニュースが1月14日、会見参加をメールで申し込んだところ、許可されなかった。 ●「諸条件に合ったメディアに限らせていただきました」 当初は、都庁で会見を予定していた石丸氏だったが、1月13日に自身のXで「中止」を伝えていた。 石丸氏は「記者クラブ宛に出した案内がネットに流出し、日時と場所が広く知られてしまった」としたうえで「記者クラブには『取材目的の希望者は出席を制限しない』と言われたため、誰が来るかわからない状況は種々のリスクが高いと判断しました」と投稿した。 石丸氏側は改めて都内で会見を開くことを明らかにした。弁護士ドットコムニュースが参
ネガティブな気持ちになった時、それを乗り越える方法はあるのか。禅僧の南直哉さんは「そもそも人生とはネガティブなもの。無理な前向き思考は自分を追い詰めることになる。無理して前向きに生きようとしてはいけない」という。南さんの著書『新版 禅僧が教える心がラクになる生き方』から紹介する――。 南直哉『新版 禅僧が教える心がラクになる生き方』 ■人生はネガティブで当たり前 「私はネガティブなんです」「もっと前向きに生きたいのに、自信がなくてどうしてもポジティブになれないんです」とおっしゃる方が最近増えました。 率直なところ、そもそも人生とはネガティブなものなのに、今さら何を言っているのかなと思います。ところが、話を聞いてみると、どの方もそれなりに安定した生活を送っていて、大変な問題が起きているようには見えません。 それで、何がどうネガティブで、何に対して自信がないのかを具体的に聞いていくと、当の本人
アメリカ・ロサンゼルスの山火事による焼け跡について、アメリカのFOXテレビのキャスターなどが「原爆を落とされた後の広島のようだ」など表現していたことがわかりました。 【画像】自宅の焼け跡を訪れた家族(パシフィック・パリセーズ地区・1月10日撮影) アメリカのFOXテレビのキャスターのジェシー・ウォーターズ氏は、10日に放送されたロサンゼルスの山火事のニュースの中で、現在も延焼を続けている高級住宅地の「パシフィック・パリセーズ地区」の焼け跡について「原爆を落とされた後の広島のようだ」と表現しました。 また、他のメディアでもインタビューに応じた男性が「広島級の壊滅状態が何マイルにもわたり及んでいるようだ」と答えています。 今回の山火事が自然災害なのか、人為的なものなのかはまだ捜査中ですが、第2次世界大戦中にアメリカの原爆投下により世界唯一の被爆国になった日本と比較することに批判の声があがる可能
自民党の萩生田光一元政調会長は10日夜のインターネット番組「言論テレビ」に出演し、選択的夫婦別姓制度に関し「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ。選択的であろうがなかろうが、夫婦別姓というものを奨励するというのはいかがなものか。慎重であるべきだ」と述べた。 今月召集予定の通常国会で、立憲民主党は選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だが、萩生田氏は「どういう分野が(選択的夫婦別姓制度がなくて)一体困っているのかということをきちんと聞き、穴を埋めていけば、別に法律を作る必要はないのではないか」と指摘した。 その上で「本当に困っている人ではなく、イデオロギーの意義的にこの制度を変えたい人たちが、困っている人たちの声を代弁しているふりをし、法案を前に進めようとしているのではないか」と語り、「この問題は同じ価値観を共にする仲間と行動していこうと思っている」と強調した。
石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。(財源を)安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。 首相はまた、2026年度に新設する防災庁を「地方に置くべきなんでしょう」と言明。そのほかの中央省庁の地方移転についても、地方自治体側から提案を募る考えも示した。「国会答弁ど
島根県の丸山達也知事は1月10日の定例記者会見で、去年元日に発生した能登半島地震被災地の現状について、「水道がまだ通っていない。復興というか、復旧ができていない。日本の国として恥ずかしいこと。」と政府…
被疑者・被告人が否認していると長期にわたって身柄を拘束される「人質司法」は、虚偽の自白を招くなど冤罪の温床と言われて久しい。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕・起訴され、公判中の元出版社会長・角川歴彦氏(81)が、この「人質司法」によって身体的、精神的、社会的に多大な苦痛や損害を被ったとして、国に損害賠償を求めた裁判が始まった。1月10日、東京地裁民事6部(中島崇裁判長、山根良実裁判官、野本亮裁判官)で行われた第1回口頭弁論で、角川氏は自身の体験を語り、「人質司法は人間の尊厳を汚し、基本的人権を侵害する」と述べて、人質司法をなくすよう訴えた。 刑事裁判が終了した後に、元被告人が捜査の不当性・違法性を訴えて起こす国賠訴訟はしばしばあるが、刑事裁判が進行中の被告人がこうした訴訟を提起するのは極めて稀。しかも、捜査に当たった検察官のみならず、保釈の請求を退けた裁判官の判断にも違
小学校高学年ぐらいの少女達が集められた部屋を物色し、現金と引き換えに子どもの手を引いてホテルの部屋に消えた。取り締まりの緩さにつけ込んでラオスに集う日本人の実態が現場取材で明らかになった。あどけない表情でこちらを見ていた少女たちは、どんな境遇で売春拠点にたどり着いたのか―。農村出身の女性たちに話を聞くと、少女を取り巻く厳しい状況が徐々に明らかに。地域情勢に詳しい日本の専門家は「少女が自分の意思で働き始めたとは考えられない」と指摘。買春目的の日本人渡航者が増え、比例して人身売買の被害少女も増える悪循環の構図が浮かび上がった。(共同通信バンコク支局 伊藤元輝) 【(上)はこちら】なぜ日本人の小児性愛者はラオスに向かうのか 「10歳児」集めた部屋の異常【東南アジア少女買春の罪(上)】 ▽農村の現実。いつのまにか消える少女 「ラオスの農村では家庭が貧しいほど早く女の子が去って行く」。タイ東北部の
選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年11~12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こりうる。家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。 家族はチームとして同じ呼称に──アンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。 「親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。全員が助け合う一つのチームとして同じ呼称になるべきではないか」 「個人の集団でも問題はないという人がいるが、家族には損得勘定
Published 2025/01/11 09:00 (JST) Updated 2025/01/12 09:22 (JST) 東南アジアの内陸国・ラオスの首都ビエンチャンに、一部の日本人が少女買春を目的に訪れている実態がある。隣国タイなどが国際的な批判を受けて未成年の摘発を強化する中、小児性愛者は取り締まりの緩さにつけ込んでラオスに狙いを定め、情報を拡散している。地域情勢に詳しい日本の専門家は「最近5~10年で少女買春者の存在感がラオスで増している」と指摘。客の増加に比例して、従事する少女の数も増えている懸念があるという。 ただ、ラオス人民革命党の一党独裁体制下で情報は限られる。今回、共同通信記者が実態を探るために現地で日本人客に接触。複数の売春拠点を訪れ、小学生高学年ほどの「10歳」前後が集められた部屋などを確認した。上下の2回にわたって報告する。(共同通信バンコク支局 伊藤元輝) ▽
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