毎日新聞社は７日、新たな日刊紙「ＭＡＩＮＩＣＨＩ ＲＴ」を６月１日に創刊すると発表した。インターネットの双方向性を生かし、ツイッターなどで読者の声を反映するという。月曜日を除く週６回発行で、購読料は月額１９８０円。発行部数は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で約５万部、駅などでの販売は行なわないという。 同社によると、タイトルの「ＲＴ」は、ツイッター上でのユーザーの「Ｔｗｅｅｔ」（ツイート、つぶやき）を引用して発信する「Ｒｅ Ｔｗｅｅｔ」から発想。タブロイド判２４ページで、同社のニュースサイト「毎日ｊｐ」でアクセス数が多いニュースを選び、関連記事や解説記事を加えて再構成するという。 同社の渋谷卓司・社長室広報担当は「新聞を読んだことのない２０、３０代の若い層に、新聞を身近に感じてもらうきっかけになれば」と話している。
3月5日のLAタイムズ紙を手に取った読者は驚いた。厚化粧したジョニー・デップの姿がフロントページを覆い、記事見出しや本文が隠れてほとんど読めなかったからだ。 これはジョニー・デップ主演の映画「Alice in Wonderland」の広告で、全米で封切られた日に合わせて掲載された。Walt Disney社はこの広告費として70万ドルを払ったようだ。 ＊3月5日のLAタイムズのフロントページ（左）とバックページ（右） （ソース：Hollywoodnews.com） 米国の新聞編集者とって、フロントページは編集の聖域であった。編集の独立性を象徴するかのように、かつては広告を掲載させなかった。でも、そんなカッコイイことを言ってられる余裕は、今の米国の新聞にはない。昨年の1月にNYタイムズ紙が、フロントページの下部に広告スペースを設けた時も大騒ぎになったが、今回のLAタイムズの場合はフロントページ
＜頭脳明晰集団が無策＞ この「人間・組織は過去を超えられないないのか」というシリーズでは、時代を背景に栄光の時期を過ごした個人・組織は、新しい時代に「何故、変化できないのか」というテーマを分析し追い求めていく。頭脳明晰な集団が恐竜のように敢え無く淘汰される現実を目の当たりにすると「この人たちの優秀さとは特定条件の中でしか発揮できないものなのだ」という結論に達する。しかしながら、時代を超えて生き残ることはさほど困難ではない。 歴史の法則として「時代の激変には上位階層は悲観に明け暮れ、下層者はチャンス到来と認識する」というものがある。平成の100年に一度という大恐慌の寸前、リッチな層は不安に慄（おのの）いた。プアな層は「絶好の機会到来」と奮い立った。そこで、「利権に守られた階層の没落はいい気味だ」と自己満足に陥っては精神的健康を害する。「俺の出番がやってきた」と闘争心を燃やすことから創造的な果
2008年12月07日 12:00 先に【日本の広告宣伝費上位10社の広告費をグラフ化してみる＋α】などでも触れた、先日発売された『週刊ダイヤモンドの最新号「新聞・テレビ複合不況～崖っぷちに立つマスメディアの王様」』を元に現在の新聞やテレビの状況を考えてみるシリーズ最終回。新聞の購読者数の減少についてまとめ直してみることにする。 新聞の購読者数(≒発行部数)が減少しているという事実そのものはすでに【新聞の発行部数などをグラフ化してみる】などで公開データを元に説明した通り。くだんの週刊ダイヤモンド最新号では【「新聞没落」…週刊ダイヤモンド最新号を読み解く】同様に、各新聞社が(公式には一様に否定しているものの)「押し紙」という仕組み(需要以上の新聞を印刷して新聞販売店に「押しつける」)を紹介すると共に、近頃では「押し紙」の割合がますます増加したこと、販売店から反旗が上がっていることなども解説し
先日【Web担当Forum】内で記事として取り上げられ話題を呼んでいるGoogleのサービスがある。その名は【Google Ad Planner】。Google検索情報やGoogle Analysticsの情報、消費者パネルや市場調査のデータを総合し、指定したURLのサイト(現時点ではドメイン単位でサブドメインは未判別)のさまざまなデータを確認できるというものだ。広告出稿側が広告を載せたいサイトを吟味する際に使うものだが、一般の人でも自由に利用でき、調べる対象のサイトも大体のものがOK。出力データは「推測値」なので精度としては今ひとつ、という場合もあるが、概要を知るには十分すぎるもの。今回はこのサービスを使い、主要新聞社サイトの読者数を初めとした各種状況をグラフ化し、チェックしてみることにした。 対象とした新聞社サイトは日経新聞・読売新聞・朝日新聞・毎日新聞、そしてiza(産経新聞)。本来
2007年09月20日 20:00 当サイトを立ち上げて今まで以上に情報チェックに時間を費やしたり、○次情報について考えてみたり、特にここ一、二年の間に顕著になった偏向報道の有様を感じているうちに、「あるいは地デジへの切り替え前後で、大規模なメディア改編があるのではないか」と思い浮かべるようになった。地デジへの切り替えは既存の大メディア「テレビ」の切り替えをも意味するからである。そんな中、【週刊ダイヤモンドの最新号(9月22日号)】に気になる文字が躍っているのを見つけた。題して「新聞没落」。黄昏(たそがれ)どころではなく「没落」である。掲載されている見出し一覧も気になる言葉が並んでいる。早速手に取り、目を通してみることにした。 まず驚いたのが今号の特集「新聞没落」への力の入れよう。大抵において週刊ダイヤモンドは「大特集1」「中特集1」「その他小特集やコラム」から構成されている。しかし今回の
2009年の6月25日までに、大手新聞社のうち朝日・産業経済(産経)・毎日の3社の決算諸表が【EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)】に相次いで掲載された。新聞業界の苦戦振りは【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(2009年6月発表分)】などで明らかにされているが、今回リクエストもあったので、この3社の諸表・業績推移をざっと眺められるようにグラフ化してみることにした。 ●朝日新聞(E00718) まずは朝日新聞社。ちなみに社名直後の文字列は、EDINETで検索する際の「提出者EDINETコード」。また、今回は全社連結業績ではなく「新聞社本社」の単体業績を元にしている。周囲事業ではなく、新聞媒体そのものの業績がどうなっているかが焦点だからである。 グラフの基本フォーマットは以前【未上場で有名な企業の業績……(3)日経新聞などの各新
先に【この1年、日経わずかに読者増。毎日・専門新聞激減!?】を掲載したところ、いくつかの意見をいただくことができた。その中でももっとも多かったのは「特定母体ではなく、全体的なデータが知りたい」というものだった。これについては以前【新聞の発行部数などをグラフ化してみる】や【毎日400万部割れ・朝日も6万部減……主要新聞の状況を垣間見る】などでまとめた事があったのだが、せっかくだからデータを更新すると共にグラフを生成しなおすことにした。 まずは全体的な値。【社団法人 日本新聞協会】内の[「新聞広告データアーカイブ」]から各種データを取得する。現時点では1997年-2008年までのデータが取得可能。最初に作るのは新聞そのものの発行部数の推移グラフ。ちなみに朝刊と夕刊を共に取っている家庭においてはそれを「1部」として換算しているとのこと。
電子新聞は成功できるのか メディアコンテンツを有料化する動きが日本でも本格化してきた。日本経済新聞社は、このほど3月に創刊する電子新聞の概要を発表した。 現在、同紙の新聞購読料(朝、夕刊セット)は月額4,300円。現行購読者が電子版を並行して契約すれば、プラス1,000円で提供するので合計月額5,300円。電子版単独の場合の購読料は月額4,000円である。課金は基本的にカード決済である。 この料金設定を高いと見るか、リーゾナブルと見るかは立場によって分かれるだろう。「現在、無料でサービスしているNIKKEI NETとどこが違うんだ」という不満の声も聞く。 日経側は、「携帯端末からもアクセスできるし、日経BPやQUICKの企業情報、さらに人事情報や過去の記事、データも検索できる」とデータ・ベースとしての利便性と充実度を強調する。しかし日経がメインの顧客層としてきた官公庁、金融・証券界は、すで
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The New York Times (NYタイム）がついに，オンラインサイトの有料化実施を決定したようだ。 New York Magazineの Gabriel Shermanが伝えたところによると，Financial Timesサイトと似た課金方式を採用するという。つまり，メーター方式を取り入れる。一定本数の記事は無料で閲読できるが，それ以上の記事は有料になる。 有料化実施については社内でも激しい議論が続いていたが，とうとう経営層が決断したようだ。近く有料化を発表し，数ヵ月後に実施すると見られている。 参考までに，現在のFinancial Timesサイトの有料購読の仕組みを以下に示す。 登録者は30日間に10本までの記事を無料で閲読できる。それ以上の記事を閲読したい場合は，標準のサブスクリプション（週当たり3.59ドル）などを申し込まなければならない。 ◇参考 New York Ti
米国の新聞サイトや雑誌サイトは，オンライン記事のプリントアウトを新たな収益源にしていきたいようだ。 オンラインメディアでは一般に，プリントメディアのようにあまり厳しくスペース（行数）制約が課せられていない。このため，複数ページにわたる長文の記事をよく見かける。そこでそのオンライン記事をプリントアウトした紙でじっくりと読む人も少なくないようだ。 それならプリントアウトした紙を広告メディアとして仕立てようとする動きが出てきても不思議でない。これまでユーザーに，記事掲載ペーシをそのままプリントアウトさせるか，記事部分だけをまとめた印刷用ページをプリントアウトさせていた。それではプリントアウトされても，なんの収益も得られなかった。そこで印刷用ページに広告スペースを新たに組み込んで，広告収入を得ようとするのである。 それを支援するツールとしてFormat Dynamics社のCleanPrint 技
新興の新聞Politicoが，2009年決算で黒字化を達成しそうだ。これは，ブログPaid Content（paidContent.org）のスクープである。 その記事によると，SEC資料から判断してPoliticoの2009年の売上が2000万ドルを超え，黒字化を達成するという。以下の表のように，2009年度の3四半期（2009年の9ヶ月間）の売上（Operating revenues：online+print)が1859.8万ドルで，営業利益が90.1万ドルとなっている。 07年1月に創刊した新興新聞が，3年目に黒字を達成するとは凄いことだ。広告不況真っただ中での快挙である。また同じ新興新聞のHuffington Postも2009年は黒字化を達成しそうである。これに対し，多くの伝統新聞は崖っぷちに立たされ，今年に入っても回復しそうもない。2009年は，日が昇る新興新聞と日が沈む伝統新
博報堂DYメディアパートナーズとクウジットが、iPhone向けに動画広告を配信するサービス「A-CLIP ver.1.0」を開発した。 新聞広告に掲載された専用の画像パターンをiPhoneのカメラで撮影し、認識させると動画広告が表示されるというもので、1月8日の朝日新聞朝刊（東京本社版）に第1弾の動画連動広告が掲載される。これに伴い、1月7日からApp StoreでiPhone版の「A-CLIP」の配信が開始された。 A-CLIPの利用者は、アプリを起動して1月8日の朝日新聞の朝刊に記載された特定のマークをiPhoneのカメラで読み込むことで、紙面に掲載された広告商品に関連する映像や音声のコンテンツを視聴できるようになる。 A-CLIP ver.1.0は、博報堂DYメディアパートナーズの動画変換配信サービス「Rocket Box」と、クウジットのAR技術「KART」（Koozyt AR T
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