MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
PDFの将来を考える(3) PDF（電子文書）税案について 昨日のブログをお読みになって、 ・え～～！PDF（電子文書）税って一体なに？ ・PDFを作ると税金が掛かるなんて、許せない！ など、様々な感想を持たれたことと思います。 そこで、ここで提案しました、新税構想について、簡単にまとめてみます。 １．名称 PDF（電子文書）税 (案）（国税の一種類とする） ２．目的 ・国税など法で要求する帳票や書類の保存では書面（紙）による保存が原則になっています。PDF（電子文書）税により、PDFを中心とする電子文書の保存に紙と同等の法令適合性を保証します。 ３．方法（一案） ・例えば税務署は、各納税者に納税者電子証明書を発行する。 ・各納税者は、請求書、領収書、その他取引関係の書類をPDFで作成したとき、納税者電子証明書で署名をすることができる。 ・納税者電子証明書で署名されたPDFは、法令上紙と同
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